認知症初期集中支援チームとは｜支援内容と実際の効果、発足の背景を解説

認知症対策の1つとして発足した「認知症初期集中支援チーム」。この記事では認知症初期集中支援チームがどのようなチームなのかを、図表を用いて解説します。

2021年04月16日

認知症初期集中支援チームとは｜支援内容と実際の効果、発足の背景を解説 | 介護のほんねニュース

この記事の監修

尾渡順子

介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、認知症ケア上級専門士、認知症介護実践リーダー、米国アクティビティディレクター、他。介護職として働く傍ら、レクや認知症、コミュニケーションに関する研修講師も務める。2014年米国アクティビティディレクター資格取得。レクリエーションを通じ、多くの高齢者に「人と触れ合う喜び」を伝え、「介護技術としてのレクリエーション援助」を広める一方、介護情報誌やメディアにおいて執筆等を手掛けている。『認知症の人もいっしょにできる高齢者レクリエーション』（講談社）など著書多数。

日本国内の認知症患者数は2018年の時点で500万人を超えました。65歳以上高齢者の約7人に1人が認知症といわれています。さらに将来的な患者数を推計すると2025年には約700万人近くまで増える見込みです。

認知症の対策としては治療薬の開発、介護従事者への認知症教育の推進、介護施設の拡充などがあります。そのなかの1つに「認知症患者と介護をする家族の支援」もあるのです。

住み慣れた地域で今までどおりに暮らせるように、認知症患者とその家族を支援する専門家チームが存在します。そのチームとは、認知症初期集中支援チームです。今回は認知症初期集中支援チームの詳細や支援の対象者、その効果についてご紹介します。

認知症初期集中支援チームとは

認知症初期集中支援チームは、家族の訴えなどから認知症と疑われる人を早期の段階で支援する専門家チームです。2019年9月末には全市町村に配置されました。

認知症になっても、本人の意思を尊重し、可能な限り住み慣れた地域で安全に生活していくことが理想の社会です。それを実現するためには、認知症の早期発見と対応が重要になります。

認知症が疑われる段階で認知症初期集中支援チームのサポートを受けることにより、受診や判断の遅れ、不十分なケアによる症状の進行を最小限に食い止めることに努めています。

認知症初期集中支援チームの目的、定義

厚生労働省の要綱では、以下のように定義されています。

認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする。

参考：厚生労働省「認知症施策の最近の動向と認知症初期集中支援チームについて」

認知症初期集中支援の対象者の条件

認知症初期集中支援の対象者は決まっています。対象となる条件を紹介します。

まず、認知症初期集中支援チームの支援対象者は40歳以上の在宅生活者であり、認知症が疑われている（または認知症である）方です。加えて、医療・介護サービスを受けていない方を中心に支援しています。なお、適切な医療・介護サービスに結びついていない方もご利用いただけます。

認知症初期集中支援チームの活動

具体的な活動は、認知症の疑いがある方の家族から相談を受けた後に、医療職と介護職のペアで自宅へ訪問し、観察・評価を実施します。訪問時間はおよそ2時間以内です。そのデータをもとに認知症の確認や今後の対応を家族と共に考えてきます。

認知症患者とその家族をおおむね6カ月間集中的にサポートし最終的には、必要に応じて適切な医療・介護サービスに繋げるよう活動しているのが特徴です。なお、支援終了後にも経過をモニタリングします。

認知症初期集中支援チームの主な活動

（１）普及啓発推進事業
（２）認知症初期集中支援の実施

訪問支援対象者の把握
情報収集
アセスメント
初回訪問時の支援
チーム員会議の開催
初期集中支援の実施
チームでの訪問活動等における関係機関等との連携
初期集中支援の終了とその後のモニタリング
初期集中支援に関する記録

（３）認知症初期集中支援チーム検討委員会の設置参考：厚生労働省「認知症施策の最近の動向と認知症初期集中支援チームについて」

認知症初期集中支援チームが設置されている場所

配置される主な場所は地域包括支援センターが大半を占めます。他には医療機関、認知症疾患医療センター、行政も含まれます。

出典：国立研究開発法人国立長寿医療研究センター「認知症初期集中支援チーム設置後の効果に関する研究事業（令和2年3月）」

認知症初期集中支援チームの支援の効果

実際に認知症初期集中支援チームのサポートを受けることで、状況は改善されるのでしょうか。認知症初期集中支援チームでは、認知症の症状を評価する「DASC」「DBD13」と介護者の負担を評価する「Zarit8」というツールを使って評価しています。

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターは、介入時と終了時の評価の推移を発表しています。評価ツールごとの結果を見ていきましょう。

DASCの評価

DASCは認知機能と行動・心理症状を評価するアセスメントツールです。点数が高いほど認知機能が低下しています。平均点は0.9点アップし、介⼊時より終了時のスコアが全体的に増加している傾向です。改善しているとはいえません。

出典：国立研究開発法人国立長寿医療研究センター「認知症の早期診断、早期対応につながる初期集中⽀援チームの設置運営に関する調査研究事業報告書」

DBD13の評価

DBD13は認知症にともなう行動障害を評価するためのツールです。点数が高いほど認知機能が低下している状況となります。

平均点は－1.5点であり、介入時と終了時を比べると「〜10点」「11〜20点」の低得点層が⼤きく増加しました。改善しているといえるでしょう。

Zarit8の評価

Zarit8は、家族の介護負担を判定するツールです。スコアが低いほど、介護の負担が軽い結果となります。

以下のグラフを見ると「～10点以下」の割合が25%から53.8%に増加し、大きく改善していることが分かります。平均点も－2.2点と下がりました。

認知症初期集中支援チームは、介護者にとっても重要なチームです。また適切な介護・医療サービスとつながることで、在宅介護の負担が軽減されたといえます。

認知症初期集中支援チームが発足した背景

認知症初期集中支援チーム発足の背景は、2015年1月に新しく提示された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）にあります。新オレンジプランの施策は7つの柱に基づいて進められています。

引用：厚生労働省「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」

このうち「2.認知症の容体に応じた適時・適切な治療・介護などの提供」と「4.認知症の人の介護者への支援」という柱があります。この2つに沿った施策が認知症初期集中支援チームの重要な役割です。

認知症の方にとって「新しい取り組み」は難しいものです。さらに、患者本人は症状に対して否定的な態度を示すこともあります。そのため、周りが異常を感じていてもなかなか受診につながらず、その結果、身体症状・心理症状が悪化した段階で初受診となる恐れがあります。

今までの医療システムでは、患者側が受診しないと医療側によるアプローチが難しい状態でした。しかし認知症の進行を防ぐためには早期発見と対応が基本となるのです。従来の医療システムで生じる危機の発生を防ぐために、専門職を集結した認知症初期集中支援チームが配置されることになりました。

認知症初期集中支援チームのメンバーとは

認知症初期集中支援は、医療・介護に関するさまざまな専門職で構成されています。そのため、それぞれの専門職や専門分野を生かし、認知症患者と家族を支援していきます。

チーム員の人員配置には要件が定められています。その要件とは、以下のとおりです。

医療や介護の専門職に準ずる
認知症医療や介護の専門知識と経験がある市町村が認めている
3年以上認知症ケアや在宅ケアの実務と相談事業に携わった経験がある
国が定める認知症初期集中支援チーム員研修を受講している

では、どのような専門職でチームが構成されるのか、メンバーと主な仕事内容を紹介します。

専門医

認知症専門の医師は、チーム員である専門職に助言や指導をします。チーム員医師の要件は、日本老年精神医学会または日本認知症学会が認定する専門医、もしくは認知症疾患の鑑別診断などの専門医療を主要業務に5年以上臨床経験があり、なおかつ認知症サポート医であることです。

基本的には上記の条件を満たしている必要がありますが、医師の確保が難しい可能性があるので、要件が緩和されています。「日本老年精神医学会または日本認知症学会が認定する専門医」もしくは「認知症疾患の鑑別診断などの専門医療を主要業務に5年以上臨床経験がある医師」の場合、今後5年間に認知症サポート医の研修を受講する予定の人はチーム医師になることが可能です。

また、5年以上認知症疾患の診断や治療に従事した経験がある認知症サポート医も認められています。ただし、認知症疾患医療センターなどの専門医と連携している場合に限られます。