2025年問題突入まであと5年!人事・総務担当者が対策すべき「介護離職」とは

2020.09.18
介護離職防止サービス

1947~1949年のベビーブーム期に生まれた「団塊の世代」が75歳に達する 「2025年問題」まであと5年となりました。2025年の後期高齢者は2.200万人になることが予測されています。 国民の4人に1人が後期高齢者になる計算です。

2025年問題において懸念されているのが「医療費や介護費などの社会保障費が膨れ上がること」また「介護職の数が不足してしまうこと」です。これらの問題は由々しき事態であり、国も来る2025年に備えてさまざまな施策を打ってきました。

しかしこれらの問題に加えて、会社の経営としても考えなければいけないのが 「介護離職」です。今回は2025年問題の到来によって社内の 人事・総務担当者が考えるべき 「介護離職の防止法」について紹介します。

2025年問題とは

はじめに2025年問題の概要についてお伝えしましょう。2025年に日本はどんな状態になるのでしょうか。

第一次ベビーブームは戦後の1947~1949年に起きた出生率の大幅な増加を指す言葉です。この3年間での出生数は合計すると800万人にも及びます。時に1949年の出生数は269万6,638人と2017年の94万6,060人の約2.8倍にもなる膨大な数字です。この時期に生まれた人たちを「団塊の世代」と呼びます。

2025年には団塊の世代がみな 75歳以上の後期高齢者になります。75歳以上になることで予想されるのは 「要介護状態にある人たちの増加」です。またこのほかに医療機関にかかる人数も増えます。これにより「介護職員が不足する」「介護施設の空きがなくなる」「介護保険料が増える」などの問題が発生することが予想されるのです。

これらの問題を総称して 「2025年問題」といいます。

介護離職とは

介護離職とは一言でいうと 「両親や兄弟、配偶者の介護のために会社を辞めること」です。特に在宅介護をする場合は一日中介護対象の家族のもとに付き添う必要があります。そのため会社をやめざるを得ないのです。

高齢化が進むにつれて介護離職は社会問題になってきました。2006年には5万人満たないほどの人数だったのが、2017年には約9万人と2倍近くまで増えています。2018年の経済産業省の発表によると介護離職による日本経済への付加価値消失は 年間6,500億円と、企業内だけでなく国内全体にも経済的な打撃があるのです。

2015年には安倍内閣が 「2020年の初頭までに介護離職ゼロ」の施策を打ち出しました。具体的には「介護人材の増加」「働き方の見直し」などの施策が進められています。

しかし2020年の現在でもあまり減っていません。かつ2025年にかけて親世代の高齢化が進むに連れて、この数字はさらに増えていくことが予想されます。

なぜ介護離職が起こるのか

介護離職が起こる背景の多くが 「在宅介護をしなくてはいけないから」という理由にあります。ただしなかには「希望の施設が埋まっていて、仕方なく在宅介護をすることになった」「施設の探し方が分からず、介護休業の期間が終わってしまった」「入居費がリーズナブルな施設がなく在宅しか選べなかった」など、施設入居を考えていたケースもあるのです。

この場合、 すぐに施設の探し方が分かれば、会社を辞めずに済んだかもしれません。この場合、会社としては介護に関する制度を整えることで、離職者を未然に防げます。また雇用側としては「介護制度を整えておくこと」も責務の1つとも考えられるでしょう。

社員の高齢化は進むが介護離職対策は不十分

2019年12月の東京商工リサーチが発表したアンケートによると 「仕事と介護の両立をじゅうぶんに支援している」と答えた企業は全体の18%だけでした。一方 「介護離職は将来的に増える」と答えたのは71%となりました。

このように、社内での介護離職は発生する可能性が高いと思っていても、なかなかすぐにはj対策を取れないのが現状なのです。その背景には「どうやって対策を取ればいいのかが分からない」「何から始めるべきかが分からない」「どのくらい効果があるものなのか」などの疑問や不明点があるのでしょう。

介護離職をした後の復職率は低く、 再就職できたのは全体の43%正社員に復帰できたのは20%しかいません。企業として家族の介護と仕事を両立できるような施策を考える必要があります。そして超高齢社会のなかでは 「介護に対する福利厚生」はより重要な社内制度であり、就職先・転職先を決めるうえでも大切なファクターです。

介護のほんねが「介護離職防止」のためにできること

介護のほんねは老人ホームの検索サービス・相談窓口としてこれまで多数の介護事業者の方々とともに運営してまいりました。介護施設を探したい消費者の方に介護を円滑に進める方法をお伝えし、消費者の方と二人三脚でサービスを展開してきた背景があります。

「私たちが介護で困っている方に向けてできることはないか」と考え、このたび 介護離職防止のためのサービスを提供させていただく運びとなりました。具体的には以下のサービスを提供することで介護離職を防止します。

1.介護診断チェッカー

従業員の方の現状をWebシステムで集計することで個人ごとに「いま何をすべきか」「今後はどのような取り組みを進めるのが良いか」をお伝えします。この情報を人事の方に共有することで、介護のほんねと人事担当者が協力して介護離職をしなくて済むような バックアップ体制を構築します。

2.介護教育研修セミナー

介護はある日、突然降りかかるものです。「脳卒中になってしまった」「転んで大腿骨を骨折した」などのアクシデントによって介護施設を探す必要が生じます。しかし介護休業制度をはじめ、介護をするうえで必要な制度を知らない場合も多いことでしょう。介護のほんねは これまでに培ったノウハウを駆使し、また 外部の有識者の方と連携しながら 御社にてセミナーを開催します。

3.老人ホームの探し方セミナー

「老人ホーム」と一言で言っても種類豊富です。多様化しているなかで家族の要望にフィットする施設をすぐに見つけ出すのは困難を極めます。全国の老人ホームと連携している介護のほんねだからこそ、 正しい知識で老人ホームの探し方をお伝えできるのです。

4.オンラインでの介護相談

いざ介護が必要になった際にパニックになってしまう場合があります。「何から始めるべきかわからない」といった際に 24時間365日いつでもすぐに電話でご相談をいただけます。専門家がすぐに回答をしますので落ち着いて、スピーディーに介護に臨めるでしょう。

これらの施策によって 迅速かつ確かな介護施設探しをお伝えすることで、介護離職のリスクを軽減します。

介護離職防止サービスが人事担当者にどう貢献するのか

では、介護のほんねの介護離職サービスにはどのような価値があるのでしょうか。企業側と従業員側に分けてご紹介します。

企業側の価値

従業員の離職を防止ししたい

何よりも大きなメリットです。介護は必要になる従業員は40~50代の方々。多くの場合、企業では重要なポジションについているでしょう。そんな中核の社員が去ってしまったら、 企業全体として大きな痛手になります。

介護と仕事を両立できることを伝えたい

介護休業制度をはじめ、介護と仕事を両立するために企業側としては仕組みを構築しているものの、社員には浸透していないケースもあるでしょう。介護のほんねがセミナーを開催することで 制度の重要性をはじめ、利用する方法を説明します。

自分で介護離職防止のノウハウを学ぶ時間はない

人事担当者様の場合は介護離職というトレンドのキーワードを知っている方も多いはずです。しかし 介護が必要になった際の動き方などを自分で覚える時間はない、という方も多いと思います。介護のほんねは人事担当者の代わりに社員の皆さんに向けて情報をお伝えします。

従業員側の価値

介護を理由に仕事を辞めたくない

介護離職をした方に向けてのアンケートで「仕事を辞めたくなかった」と答えた人は約70%にも及びます。また先述したように再就職も厳しいので、できれば迅速に介護施設を決めて 仕事に復帰したいところでしょう。介護のほんねがそんなニーズをすべて解決に導きます。

介護の負担を最小にしたい

家族の介護はストレスが溜まるものです。要介護の人の要望を聞いて施設を探すも見つからない。見つかったとしても、要介護の人から「入りたくない」と言われる、など負担が高まってしまいます。そんな 従業員の代わりに老人ホーム探しのプロフェッショナルである介護のほんねが施設探しをいたします。

「介護離職防止サービス」を導入するまでの流れ

介護のほんねが推進する介護離職の防止サービスを導入するための流れを紹介します。 たったの3ステップで気軽に導入ができるサービスです。

1.お問い合わせ

まずはお気軽にご相談ください。ご連絡は電話かメールで承っています。

TEL: 03-4520-9824

mail: kaigonohonne@medley.jp

2.弊社担当者によるヒアリング

導入いただいた企業の担当者の方に 現在の介護支援の概要や課題をお伺いします。課題を解決し、理想的な仕組みを作れるように弊社のスタッフがヒアリングをしながらプランを構築していきます。

3.導入決定

導入された企業の社員様ごとにプログラムを組んでサポートしていきます。

「今の人事」が必ず向き合うべき問題

介護離職は2020年の人事担当者にとって避けては通れない問題です。今後はさらに介護離職者が増えていきますので、自社の魅力を高めるためにも必ず準備・導入をお考えください。

気になる内容や料金プランなどに関しては、お気軽にお問い合わせをいただけましたら幸いです。

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寄稿者

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緒方 優樹

介護のほんね編集部。認知症サポーターです。
介護を始めたての方に向けて、老人ホームや認知症に関する知っておきたい情報を、誰もが分かる簡単な言葉でご紹介します。

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