処遇改善加算の効果はいかに
介護の必要な高齢者が増えている今、介護業界の人材不足はとても深刻です。そこで2015年に導入されたのが処遇改善加算。介護職の月給を引き上げられるよう、政府は財源を確保しました。果たしてこの処遇改善加算の仕組みによって実際に介護職の月給は上がったのでしょうか？人材不足に歯止めはかかっているのでしょうか？
厚労省発表では、介護職の月給が平均1万3170円増加
厚生労働省の発表によれば、「一時金などを含めた介護職員の給与の月額の平均は去年9月の時点で28万7420円と、加算を導入する前に比べて1万3170円増えていた」とのこと。それだけではなく、
など、一定の効果がみられたという結果がでているようです。
厚生労働省の調査では効果が見られているようですが、実際に現場で働いている人の印象はどうでしょうか？
昨年11月に全労連介護・ヘルパーネットが行った「介護労働者の賃金・処遇状況アンケート」では、8割の人が効果を「実感できていない」と答えているとの結果も。また、調査の通りに月給がアップしていたとしても、全産業の平均賃金にはまだ届かないという現状は続いています。果たして本当に狙い通りの効果が出ているのかどうか、気がかりです。
実際の介護現場、処遇改善の実感はあるの？
介護のほんねニュースをご覧になっている、介護のお仕事をしている方々の実感はいかがでしょうか？みなさんは介護職の待遇が改善されたと実感していますか？そしてそれは離職防止につながっていると感じますか？
社会全体が注目している介護業界の人手不足の問題。実態を知る人が声をあげることが大切です。ぜひご意見をお寄せください。
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この記事の寄稿者
もなか
介護のほんねニュースのライター。話題の介護関連キーワードの中から気になるトピックについて解説します。
