延命治療とは│メリットや拒否する方法、費用、家族の対処法など簡単に紹介

延命治療とは

延命治療とは、その名の通り命を延ばすために治療をすることです。現代は医療技術が進んでいて、様々な治療を受けられるようになりました。病気になった際に投薬などの治療を施しますが、延命治療は栄養剤などを与えて死期をある程度引き延ばします。

医学が発達している現代でも、治療をしても回復できない状態になる人は多くいます。特に高齢者は免疫力が低下しているため、延命治療が必要になる状態に陥りやすいです。

尊厳に関わる問題

今までの延命治療は医療機関が患者の意思や希望をあまり確認せず、医療技術を駆使して延命してきました。患者も家族も医師に判断を任せていました。しかし現在は、最期の時期に医学的な介入をしないほうが本人は楽に過ごせる場合があることも分かってきています。

命が尽きる前になると、体が食べ物を受け付けず自然と食べなくなりますが、家族としては何か栄養を与えることをしてほしくなります。しかしそれがかえって患者を苦しめている場合もあり、治療しないほうが穏やかな最期につながるとして、現在は延命治療を希望しない人も増えてきました。

延命治療は家族や医師ではなく、患者本人が決めるものではないかという考え方が広まってきているのです。これは、人間の尊厳を守るためと言えるでしょう。

延命治療をするメリット・デメリット

では、延命治療にメリット・デメリットはあるのでしょうか。どちらかと言えば、メリットよりもデメリットのほうが多いです。ここでは、延命治療のメリットとデメリットをご紹介します。

メリット

家族の負担が少ない

延命治療は自分で食事が取れなくなった分、点滴で栄養材を投与して命を生き延びさせるものです。高齢者の中には有料老人ホームなどの施設に入所せず、自宅で介護を受けている人も多いです。自宅で看取りなどをする場合、家族全員が元々入れていた予定を無くさなければならないなどの不都合が出てきます。

また介護をしている家族は24時間体制で患者を見なければならないので、肉体的・精神的な負担が家族にのしかかってしまいます。延命治療は基本的に医療施設でするので、家族の肉体的・精神的な負担が少なくなるのです。

デメリット

本人の意思に反するものになる可能性がある

延命治療を本人が望んでいたのであればやっていいかもしれませんが、本人の意思と反するものになる可能性もあります。延命治療を実施する終末期になると、意思疎通ができる患者は少ないです。そのため、意思疎通ができないまま医師の判断に任せて延命治療をしてしまうと、患者自身が苦しみながら生き延びなければならないという選択しかできなくなります。

家族が苦痛に感じることもある

延命治療は点滴などで人工栄養材を投与し、意識のない状態でも生き延びている状態です。患者本人に意識がない状態で、ただ延命されている様子を見て、家族は苦痛に感じてしまうでしょう。

家族の意志によって延命治療を辞めさせることもできますが、延命治療を辞めると同時に患者は亡くなってしまうため、家族は心に大きな負担を抱えることになります。

費用がかさんでしまう

延命治療は治療になるため、医療費としてお金がかかります。延命をすればするほど、治療費は掛かってしまい金銭的な負担が大きくなるでしょう。家族で金銭的な分担ができれば良いですが、多くの家庭は患者の息子や娘が金銭的な負担を担っています。

延命治療を続けていると、金銭的な負担がどんどん大きくなっていくことを覚えておきましょう。

延命治療を拒否する方法

医師から延命治療の説明を受けた、もしくはおすすめされたという人は意外と多く見られます。自分や家族が終末期を迎えた時に、延命治療をするかどうかで悩む人は多いです。少しでも長生きしたいけど家族には迷惑をかけたくないという人や、医療費の負担が心配と思う家族もいるでしょう。

もし延命治療をするか医師から聞かれた時に、拒否する方法はあるのでしょうか。ここでは延命治療を拒否する方法をご紹介します。

リビング・ウィル（事前指示書）を書いておく

リビング・ウィルとは

リビング・ウィルとは、延命治療に対して「末期な状態ならば延命治療をしないで欲しい」と思っている人が、元気なうちにその意思表示として書類に記載しておくことです。つまり、医師に本人の意思を示すための書類です。

患者が病院に入院した時や有料老人ホームなどの施設に入居した際に、延命治療に関する意思確認所や終末期医療の事前指示書と言った書類への記入を求めるところが増えてきています。入居の際だけでなく、在宅で元気なうちにリビング・ウィルを作る高齢者も増えてきました。

尊厳死や平穏死などを希望する患者が増えて、それに伴い生前の意思を残すことが浸透してきたからと考えられます。患者本人の意思を確認できる状態で、家族の話し合いができる状態ならば、終末期の意思確認の準備をしておきましょう。

リビング・ウィルを作成する時に注意すること

リビング・ウィルを作成するには、まず患者が終末期になっても自宅で過ごしたいか確認することが重要です。なぜなら協力してくれる医療と介護の看取りチームが必要になって、家族の金銭的な負担が増えるからです。また終末期の過ごし方の意志確認することは、家族がその意思を実現させてあげるための覚悟も必要になってくることも知っておくと良いでしょう。

さらに本人の意思を確認する時は、患者が一方的に決めるのではなく、家族全員で一緒に考えていくスタンスが重要です。判断できない場合は、必要に応じて医師や介護の関係者に助言を求めるのも良いでしょう。介護について話をしている時に、事前指示書を書いておくかどうかを普段の会話の中で確認できるとなお良いです。

ただし延命治療にはどんなものがあって、治療内容のメリットやデメリットをしっかり聞いておく必要があります。情報がない状態で、延命治療の意思確認をするのは非常に困難です。

尊厳死宣言公正証書を作る

リビング・ウィルの書類を作成する方法には、尊厳死宣言公正証書や日本尊厳死協会が発行している事前指示書があります。公証人が記載内容について法令違反がないか、作成者の身元や医師などを確認して作成する文書で、証明力が強く信頼性や安全性のある尊厳死宣言文書です。

記載されている内容には、以下のようなものが考えられます。

• 病状が完治せず、死期が迫っている状態になった場合は延命治療を拒否する
• 家族も尊厳死に同意をしている
• 尊厳死を容認した家族や医師に対し、刑事上、民事上の責任を求めない
• 苦痛の緩和に関する処置をする
• 精神が健全な状態にある時に本人が撤回しない限り効力は有効である

上記以外の内容を決める際には、公証役場で公証人と相談して決められます。ただ、尊厳死宣言公正証書を作成しても、尊厳死が必ず実現できるとは限りません。現在は安楽死と尊厳死に関する法整備はされておらず、法的に有効とは言えないのです。しかし医療の現場では尊厳死宣言公正証書を提示すると、90％の意志は尊厳死を許容しているようです。

尊厳死宣言公正証書は公証役場で作成できます。尊厳死宣言公正証書を作成するには、以下の書類のうちいずれか1つが必要です。

• 印鑑登録証明書（公正証書作成の日から3ヶ月以内に発行されたもの）・実印
• 運転免許書・認印
• パスポート・認印
• 住民基本台帳カード・認印
• その他顔写真入りの公的機関発行の証明書（マイナンバーカードでも可）・認印

公証人に依頼するためには、基本手数料の11,000円が必要です。また正本1枚に付き250円掛かって、正本が今回は３枚に必要になるので約750円掛かります。

尊厳死宣言公正証書を作成した後は、信頼できる人や家族に尊厳死する意思を伝え、尊厳死宣言公正証書を渡しておくべきです。なぜなら、尊厳死を迎える状況になる前に事前に担当の医師に尊厳死宣言公正証書を提示する必要があるからです。家族間で争いが起こるのを防ぐためにも、しっかり家族に自分の意思を伝えておきましょう。

延命治療にかかる種類と費用は

延命治療は主に人工呼吸、人工栄養（胃ろう）、人工透析の3種類があります。それぞれの費用に関しては、病気や在院日数で異なります。基本的には自己負担額は3割になりますが、延命治療として受けるのであればそれ以上かかると予測しておきましょう。

最後に、3種類それぞれの説明と費用をご紹介していきます。

人工呼吸

脳死などで昏睡状態にあり、自分の力で呼吸ができない状態や肺機能の低下によって血液の酸素化が十分にできない状態などの時は、人工呼吸器を使って心肺機能を維持し延命させます。人工呼吸器を使えば生きる時間を長くできますが、人工呼吸器を外してしまうと命を絶ってしまうことになります。

自分や家族が人工呼吸器を付けなければ生きられない状態になった時、どこまで延命治療を望むのか、延命治療の辞め時という問題を抱えることになるでしょう。人工呼吸器をつけて延命するかどうかは、先ほども言ったように患者本人若しくは家族が決めなければなりません。

人工呼吸の費用に関しては、どんな病気で何日入院したのかにもよります。死亡退院の場合、1日の入院費用は8～10万円程（3割自己負担）で平均の入院日数が19.1日となっています。さらにどんな病気をしたのかによって延命治療の費用も変わってくるため、15万円以上になる可能性もあるのです。

人工栄養

人工栄養には、経鼻胃管を挿入して栄養する場合（胃ろう）と、中心静脈カテーテルを挿入して血液中に直接栄養を補給させる場合があります。脳死などの昏睡状態にある時や食堂が狭くなっている時に人工栄養がなされる場合が多いです。また、嚥下機能が低下して細かくすりつぶしたものでも飲み込めない場合に、人工栄養が使われています。

この延命治療も栄養を送ることを辞めてしまうと、命を維持できません。さらに人工栄養法による延命も本人や家族がどこまで延命を望んでいるのか、どのタイミングで人工栄養法を辞めるのかなどの判断基準を決める必要があります。胃ろう造設には1週間ほどの入院期間が必要で、75歳以上の後期高齢者であれば1ヶ月の入院自己負担金上限額は1割負担のため44,400円です。

胃ろうの交換時に掛かるお金は、経管栄養カテーテル交換法では2,000円ほど、材料費ではバルーン型が約8,000円、バンパー型が20,000円となります。バルーン型は1～2ヶ月ごとに交換して、バンパー型は半年ごとに交換します。人工栄養材にかかる費用は、1ヶ月分で20,000～35,000円の範囲内です。

延命治療で胃ろうをすることになった場合、在院日数や様々な費用を含めるため、さらにこれ以上かかると考えておいたほうが良いでしょう。

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人工透析

腎機能が低下もしくは廃絶を無処置のままでは、尿毒症を起こす状態になった時、人工透析がなされる場合があります。この人工透析もいわば、延命治療の1つです。腎不全に陥った場合、尿毒症という症状になることを防ぐために、外科的に血液中の老廃物除去や電解質維持、水分量維持をします。

人工透析をしている患者は、主に慢性腎不全を患っている患者です。慢性腎不全患者については年収が約770万円以上の人の自己負担額が2万円で、770万円未満の人が1万円となっています。しかし、延命治療として人工透析をしている場合は、それ以上かかる可能性があるので注意しましょう。

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延命治療は患者だけでなく家族の意見も大事

今回は、延命治療について詳しく解説してきました。近年は、患者本人の意思で延命治療をするものだと考えられています。延命治療が本人の意思に反するものだとなると、尊厳に関わる問題につながります。そのため、延命治療をする際には、患者本人と意思の疎通が取れる時に聞いておくと良いでしょう。

患者本人だけでなく家族の意見も聞いて、意思決定をすることが重要です。必ず家族で話し合って、延命治療をするのかしないのか意思決定をするようにしましょう。決断を医師からお願いされた時に、事前指示書や尊厳死宣言公正証書を作っておくと延命治療を拒否できます。

ただし尊厳死宣言公正証書に関しては、公証役場に出向かなければならないことと公証人手数料がかかることがデメリットとなるので、どちらで拒否することを訴えるのか考えておくと良いでしょう。