【2024年3月末に完全廃止】介護療養型医療施設とは|費用・特徴・介護医療院の概要

介護が必要な人が入居できる公的な施設にはいくつか種類があり、その一つが介護療養型医療施設です。主に要介護度の高い人が入居しており、特別養護老人ホームや介護老人保健施設とも違った特徴を持ちます。そのため、入居を検討する際は、他の施設との違いやメリット・デメリットを知っておくことが大事です。

ただし介護療養型医療施設はすでに廃止が決まっています。その受け皿として、新しく「介護医療院」が新設されました。今回は介護療養型医療施設の詳細と一緒に、廃止の背景や介護医療院についても詳しくご紹介していきます。要介護度が高い人が入れる介護施設について知りたい方は、参考にしてみてください。

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【2024年3月末に完全廃止】介護療養型医療施設とは|費用・特徴・介護医療院の概要

介護療養型医療施設とは

介護療養型医療施設は「療養病床」とも呼ばれており、寝たきり状態など要介護度の高い人の受け入れが中心の介護施設です。主に医療法人が運営しており、特別養護老人ホームや介護老人保健施設と同じく公的な施設となります。

最大の特徴は、医療体制が介護施設の中でも充実しているところです。医療体制は100床につき人員配置が常勤医師3人、常勤看護職員と介護職員は各17人以上と定められています。介護職員だけではなく、医師や看護職員も常勤しているので胃ろうやたん吸引など医療ケアを必要な人も安心して入居可能です。在宅復帰を目指す人に対しては、回復期のリハビリや医療・看護ケアも提供されます。

介護療養型医療施設の入居条件

入居対象者は、原則65歳以上の要介護1以上の認定を受けている高齢者です。ただし、特定の疾患により要介護認定を受けている場合は、64歳未満でも入居の相談に対応しています。また、施設によっては伝染病などの疾患がない、長期入院の必要性がないといった条件もあるので、事前に確認してください。

入居の際に面談や審査があります。審査では主治医意見書・診断書から入居者本人の健康状態や介護度をチェックするので、申し込む際に用意してください。

介護療養型医療施設のメリット・デメリット

介護療養型医療施設は他の介護施設とは異なるメリットがあります。その一方で、デメリットに感じる部分もあります。では、メリットとデメリットの両方をご紹介します。

メリット

メリットには、次の3つが挙げられます。

万全な看護・医療体制で介護度が高い人も安心

介護療養医療施設は国の施設区分では、病院と指定されています。医師の配置が多いため、万全な看護・医療体制が整い、寝たきりの人や認知症、糖尿病など常に医療ケアが必要な人も気兼ねなく入居できる点が大きなメリットです。

さらに、施設内には薬剤師・栄養士・理学療法士・作業療法士、介護支援専門医など幅広い審問分野のスタッフがおり、利用者さまの生活を支えています。必要に応じて、個別の機能回復訓練も実施できるので、在宅復帰を目指すことも可能です。

容体の悪化で一般病棟に移りやすい

医療法人が運営する施設となるので、一般病棟が併設されているケースも多いです。そのため、もしも容体が悪くなった時も、スムーズに一般病棟へ移れます。

デメリット

介護療養型医療施設のデメリットは次の3つです。

多床室が基本

個室を用意している施設も多くありますが、基本は多床室となるので1つの部屋で複数の入居者と生活を共にします。仕切りなど最低限のプライバシーは保護されていますが、個室と比べてプライベート空間を持てないところがデメリットです。

レクリエーションや生活サービスは少なめ

介護療養型医療施設は医療的なケアを中心としています。医療上のサポートやリハビリ、食事、排泄といった介護サービスは充実しているものの、レクリエーションやイベントは他の施設より少なめです。

さらに洗濯・買い物代行、部屋の掃除といった生活面を支えるサービスも特別養護老人ホームや有料老人ホームと比べて充実していません。法律上では病院・診療所と同じ扱いなので、1日の生活は病院での入院と似ています。

終身利用できない可能性がある

ケアを受けるうちに症状が改善される場合もあります。医学的な管理が不要になったと判断された場合は、退居を求められる可能性が高いです。特別養護老人ホームや有料老人ホームのように終身利用が約束されているわけではないので注意してください。

介護療養型医療施設の費用

介護療養型医療施設へ入居するにあたり、毎月利用料の支払いが必要です。さらに、介護施設の入居では、一般的に一時金などの初期費用はかかります。介護療養型医療施設ではどのくらいの費用がかかるのかご紹介します。

初期費用

介護療養型医療施設は介護保険施設に含まれます。そのため、介護保険制度が適用されるので一時金といった初期費用はかかりません。費用を軽減して入居できる点も大きなメリットです。

月額利用料

毎月支払う利用料金には部屋の家賃・食品・光熱費、その他に生活に必要な雑費などが含まれています。介護保険が適用されるので月額利用料の相場は6~15万円と、有料老人ホームよりも安いです。また、介護保険施設であるため、費用の基準は全国的に同じようになっています。

実際に支払う料金は家族の世帯収入や課税状況、部屋のタイプで決まります。部屋と要介護別の料金目安は次のとおりです。

従来個室(介護保険1割負担の場合)

入居者にそれぞれの居室が用意された部屋です。医療の重要度が高い場合は強化型AとBで施設が分かれ、人員配置がそれぞれ少し異なります。

施設タイプ 要介護度
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
従来型 11万1,150円 11万4,240円 12万0,990円 12万3,840円 12万6,420円
療養強化型A 11万1,990円 11万5,260円 12万2,280円 12万5,250円 12万9,300円
療養強化型B 11万1,690円 11万4,870円 12万1,830円 12万4,740円 12万7,200円

多床室(介護保険1割負担の場合)

1室に複数の入居者が生活する部屋タイプです。

施設タイプ 要介護度
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
従来型 7万5,540円 7万8,660円 8万5,380円 8万8,260円 9万0,810円
療養強化型A 7万6,560円 7万9,800円 8万6,850円 8万9,820円 9万2,520円
療養強化型B 7万6,170円 7万9,410円 8万6,310円 8万9,250円 9万1,920円

ユニット個室(介護保険1割負担の場合)

居室は個室で、リビングやキッチンなどを10人ほどで共有しながら生活するタイプです。

施設タイプ 要介護度
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
従来型 12万5,070円 12万8,190円 13万4,910円 13万7,790円 14万0,340円
療養強化型A 12万5,940円 12万9,180円 13万6,230円 13万9,200円 14万1,900円
療養強化型B 12万5,640円 12万8,820円 13万5,780円 13万8,690円 14万1,360円

ユニット型個室的多床室(介護保険1割負担の場合)

ユニット型個室同じく10人ほどのグループで設備を共有し、大部屋を仕切って居室スペースを確保するタイプです。

施設タイプ 要介護度
要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5
従来型 11万4,930円 11万8,050円 12万4,770円 12万7,650円 13万0,200円
療養強化型A 11万5,800円 11万9,040円 12万6,090円 12万9,060円 13万1,760円
療養強化型B 11万5,500円 11万8,680円 12万5,640円 12万8,550円 13万1,220円

なお、特定入所者介護サービス費の対象となっている人は費用の負担が軽くすることが可能です。対象者は年収や資産に応じて、自己負担上限額が設けられます。その上限を超えた分が負担される制度となっています。

介護療養型医療施設は2018年3月に廃止が決定

実は、介護療養型医療施設では以前からいくつか問題視される部分がありました。それにより2018年3月に廃止が決定します。医療介護療養型医療施設を含めると、約13万床は廃止されることになりました。そもそも、なぜ廃止となってしまったのか、その理由をご紹介します。

介護療養型医療施設が廃止になった理由

日本は高齢化により高齢者の数が増えており、それと併せて介護ニーズが高まっています。介護療養型医療施設では長期の入居者が増え続けており、それにより医療費や介護費の圧迫が問題視されていました。

また、医療と介護の境目があいまいで、正確には医療施設であるのに介護保険が使えるという点も指摘されていました。さらに、入居者の多くは自宅で介護ができないため、やむを得ずに入居が続いているという実情もあります。

これらの問題の表面化に伴い、厚生労働省は2023年度末までに介護療養型医療施設の廃止を決定したのです。

ただし2024年3月末までは移行期間

施設が廃止されれば、今後は介護療養型医療施設を利用できなくなります。しかし、廃止が決まったからとすぐに利用できなくなるわけではありません。

施設の廃止と同時に、介護医療院の創設が決定しました。それに伴い、入居者は完全に廃止する前に介護医療院など他の施設への移行が必要です。移行期間は2024年3月末までとなっているので、最低でもその期間内は介護療養型医療施設を利用できます。

しかし、介護療養型医療施設はすでに長期入居者で満員となっている施設が多く、介護療養施設でもあっという間に定員数を満たす可能性は高いです。そのため、できるだけ早く移行や入居の準備を進めた方が良いです。

介護療養型医療施設の受け皿である「介護医療院」とは

今後、介護療養型医療施設の変わりとなる介護施設が介護医療院です。同じく介護保険が適用される施設ですが、どのような特徴があるのでしょうか? では、介護医療院の特徴や入居条件、費用などについて解説していきます。

介護医療院の特徴について

介護医療院は日常的な医療ケアと生活施設としての両機能を兼ね備えた施設です。昼夜問わず医師や看護職員が常駐しているため、ターミナルケアや見取り看護の対応も可能です。リハビリ専門職もいるのでリハビリや機能訓練も充実しています。

さらにレクリエーションやイベントも実施しているので、入居者との交流を楽しめます。地域住民やボランティア団体と連携し、地域交流に取り組む施設も多いです。また、利用者によってI型とⅡ型、さらに医療外付け型の3つに施設タイプが分けられます。

I型

I型は長期療養を目的とし、さらに介護の必要性が高い人が入居対象となる施設です。医療ケアの必要性が高めで、容体が変わりやすい人や継続的な医学管理が必要な人に適しています。

施設基準は介護療養型医療施設に相当します。人員基準は以下の通りです。

医師 入居者48人につき1人(施設で3人以上)
薬剤師 入所者150人につき1人
看護職員 入所者6人につき1人
介護職員 入居者5人につき1人
栄養士 入居者の定員が100人以上で1人
介護支援専門員 入居者100人につき1人
リハビリ専門職、放射線技師、その他従業員 適当数

Ⅱ型

目的や対象者はⅠ型と基本的に変わりませんが、比較的に容体が安定している人が入居の対象者となります。施設基準は介護老人保健施設に相当します。人員基準は次のとおりです。

医師 入居者100人につき1人(施設で1人以上)
薬剤師 入居者300人につき1人
看護職員 入居者6人につき1人
介護職員 入居者6人につき1人
栄養士 入居者の定員が100人以上で1人
介護支援専門員 入居者100人につき1人
リハビリ専門職、放射線技師、その他従業員 適当数

医療外付け型

医療外付け型は、居住部分と医療機関が併設されたタイプです。イメージとしては、医療機関と有料老人ホームがセットになった介護サービスです。入居基準はⅡ型や特定施設の指定を受ける介護付き有料老人ホームと同じものの、Ⅱ型と比べて自立度の高い人の受け入れを対象としています。

居住スペースは個室タイプが多く、介護サービスが充実している点が大きな特徴です。また、看護職員の人員基準が入居者3人につき1人の割合となっています。

介護医療院の入居条件

入居条件は原則65歳以上で、要介護1以上の人です。ただし、要介護度や病状によってⅠ型かⅡ型か変わってきます。

Ⅰ型の場合、重篤な身体疾患を持つ人や身体合併症を生じる認知症の人など、医療や介護の依存度が高い人が対象です。さらにⅠ型は療養機能強化型AとBに分けられます。Aには、医療措置やターミナルケアが必要となる人の割合が多いです。

Ⅱ型はⅠ型と比べて容体が落ち着いている人を対象としています。医療やかいふぉの依存度が中レベルの人が該当します。

介護医療院の費用

介護保険が使えるため、介護療養型医療施設と同じく費用の負担は大きく抑えられています。では、どのくらいの必要がかかるのかご紹介します。

入居費用

介護療養型医療施設と同じく入居一時金などの初期費用はかかりません。

月額利用料

毎月の利用料には、介護サービス費・居住費・食費・日常生活費が含まれます。相場は8~20万円です。ただし、入居する施設がⅠ型かⅡ型か、さらに要介護度や収入に応じて自己負担額は個人差があります。

介護保険の負担割合は原則1割ですが、所得が多い人は2~3割です。そのため、高所得の人は利用料金の負担額も増える可能性があります。

医療的ケアは介護療養型医療施設から介護医療院へ

医療ケアを必要とする人は介護療養型医療施設を利用することができました。しかし、現在は廃止となってしまったため、介護と医療ケアの両方を担える介護医療院へと切り替わっています。

介護医療院では、看取りも可能となったので最期まで生活できる環境が整っています。医療体制も万全なので、緊急の時もすぐに対応してもらえ、入居者も家族も安心です。また、公的施設なので費用が安いという点もメリットになります。

ただし、まだまだ介護医療院は数が少なく、入居は難しいのが現状です。身近に施設ができた時は、早めに見学と入居の検討をおすすめします。

この記事のまとめ

  • 介護療養型医療施設は医療ケアを中心とした施設
  • 要介護が高く、医療的なケアを常に必要とした人が入居可能
  • 廃止後はターミナルケアや看取りサービスが利用できる介護医療院が受け皿となる