【最新版】ショートステイの費用とは｜1カ月の目安、利用できる制度などを最新データをもとに紹介

ショートステイとは

ショートステイは「短期入所サービス」とも呼ばれる介護サービスの一種です。名前のとおり、短期的に介護施設に入居して日常生活の介護や支援を受けながら過ごせます。

「用事があって数日間家を空けなければいけない」「在宅介護に疲れて、少しでも休みがほしい」などあらゆる理由で利用できるサービスです。長期的に施設に入居する前に、お試し期間として入居するケースもあります。

費用の解説の前に、まずはショートステイのサービス内容について見ていきましょう。

短期間だけ介護施設に入居できるサービス

ショートステイでは、特別養護老人ホームや有料老人ホーム、介護老人保健施設などの介護施設に一時的に入居できます。利用期間は1泊2日から、最長で1カ月につき連続して30日までです。

ショートステイには「短期入所生活介護（一般型ショートステイ）」「短期入所療養介護（医療型ショートステイ）」「介護保険適用外のショートステイ」の3種類があります。種類によって利用できる施設も異なるため、しっかり理解しておくことが必要です。

短期入所生活介護（一般型ショートステイ）

介護保険が適用される、最も一般的なショートステイです。65歳以上で要介護または要支援の認定を受けていれば利用できます。

一般型ショートステイでは食事や入浴、排泄、着替えなど日常的な生活介護を受けられるのが特徴です。施設によってはアクティビティやリハビリなどにも参加できます。

なお短期入所生活介護を提供している施設は、大きく分けると「単独型」と「併設型」の2種類です。「単独型」はショートステイのみを対象とする専門施設になります。「併設型」は長期的に入居できる介護施設に併設されているタイプです。提供されるサービスに大きな違いはありません。

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

医療型ショートステイでは一般型で受けられる日常生活の介護などに加え、医療的なケアも受けられるのが特徴です。一般型の場合は夜間に看護師がいないケースもありますが、医療型ショートステイを提供している施設では24時間の看護体制が整っています。

例えばインスリンの注射やたん吸引など日常的に医療ケアが必要な方は、一般型ではなく医療型を検討すべきでしょう。

介護保険適用外のショートステイ

ショートステイは基本的に介護保険適用のサービスですが、なかには介護保険適用外のショートステイを実施している施設もあります。介護保険適用外であれば、要支援や要介護の認定がない自立の方でも利用可能です。

なお介護保険適用外のショートステイの場合、当然ですが利用料金には介護保険が適用されず全額自己負担となります。施設によっての金額差も大きいのが実情です。この記事で紹介する費用と大きく異なる可能性もありますので、注意してください。

ショートステイのメリット

ショートステイは長期的な施設入居とは異なり、あくまでも一時的に利用するものです。ショートステイのメリットはどのような点にあるのでしょうか。

プロの介護職員が全て世話をしてくれる

在宅介護をしている期間に自宅を離れなければならない場合、ショートステイを利用する以外の方法としては、自分以外の家族や知人などに世話を頼むしかありません。しかし介護に慣れていなければ、介護をする側もされる側も負担が大きく、ストレスにもなるでしょう。思わぬ事故が起きるリスクもあります。

ショートステイを利用した場合、入居者をケアするのは介護施設で働くプロの職員です。食事なども施設で用意されますし、設備面ももちろん整っています。あらゆる面で安心して世話を任せられることは大きなメリットです。

介護する側が短期的な休息を得られる

「介護者の休息」もショートステイの十分な目的です。介護をしていると、精神的にも肉体的にも負担がかかります。短期間でも介護から離れられる時間を設けることで、心身ともにリフレッシュできるでしょう。

施設に入居する前に体験入居ができる

長期的な入居先となる施設を決めるうえで、ショートステイを利用するケースもあります。

施設入居にあたっては契約の手続きや引っ越し、入居費用の支払いなどさまざまな準備が必要です。いったん入居してから「やはり施設が合わない……」となると、再び施設を探して準備し直さなければいけません。

そこで入居前にショートステイを利用すれば、実際の施設での生活を体験できます。違和感や疑問があれば事前に確認できますし、もちろん別の施設を改めて探すことも可能です。後悔のない施設選びのために、大切な判断材料となるでしょう。

ショートステイの費用

さまざまなメリットがあるショートステイですが「宿泊するのだから費用が高額なのでは？」と心配になる方も多いでしょう。

ショートステイの費用は基本的に1日単位で設定されています。1日当たりの金額に利用日数を掛け合わせることで、総額が求められるという計算です。

ただし食費やレクリエーション費など、項目によっては日数に限らず利用回数や利用の有無をもとに計算されるものもあります。そのため総額の目安だけでなく、どのような名目で費用が発生するのかを理解しておくことが大切です。

なお前述したように、介護保険適用外のショートステイについては施設による金額差が大きいため、逐一確認が必要です。ここでは介護保険が適用される「短期入所生活介護（一般型ショートステイ）」と「短期入所療養介護（医療型ショートステイ）」の費用について解説します。

ショートステイでは、何のための費用がかかるか

ショートステイの費用の内訳は「利用料金」「サービス加算費用」「居住費」「食費」「雑費」です。それぞれどのような料金で、いくらくらいかかるのかを理解しておきましょう。

利用料金

利用料金は、ショートステイを利用するための基本料金です。介護保険が適用されるため、要支援・要介護度別に介護報酬が決まっています。

利用料金は、一般型か医療型かというショートステイの種類で異なります。さらに単独型か併設型かという施設の種類や、居室のタイプなどによって点数が異なるのです。

以下の表は「1単位＝10円」「自己負担1割」として計算した金額です。お住まいの地域や所得によっては、負担金額が異なりますので注意してください。

一般型ショートステイ（単独型）の利用料金

1日あたりの利用料金

一般型ショートステイ（併設型）の利用料金

1日あたりの利用料金

医療型ショートステイ（介護老人保健施設）の利用料金

1日あたりの利用料金

医療型ショートステイ（介護療養型医療施設）の利用料金

1日あたりの利用料金

医療型ショートステイ（介護医療院）の利用料金

1日あたりの利用料金

サービス加算費用

利用料金に付随するサービス加算の費用も、介護保険法で定められている料金です。規定よりも手厚い人員配置や機能訓練、自宅への送迎などのサービスに対して加算されます。

さまざまな種類があり、点数もそれぞれ異なります。下記はサービス加算の一例です。

• 生活相談員配置等加算
• 専従の機能訓練指導員を配置している場合の加算
• 個別機能訓練加算
• 看護体制加算
• 医療連携強化加算
• 夜勤職員配置加算
• 利用者に対して送迎をおこなう場合の加算
• 緊急短期入所受け入れ加算 など

居住費

居住費は介護保険の適用外となるため、必要な費用を全額負担しなければいけません。長期的に入居する場合の家賃が施設によって差があるように、ショートステイの居住費も施設ごとにまちまちです。

低額な施設では数百円というところもありますが、一般的には1,500円～5,000円程度のケースが多いようです。

食費

食費も介護保険適用外ですので、自費負担となります。「朝食」「昼食」「夕食」「おやつ」というように1食ごとに料金が決まっており、利用した分だけ費用を支払う方式です。

食費も施設によって差がありますが、1日あたり1,000円～2,500円ほどになります。

日用品など、その他の雑費

歯ブラシ・ティッシュなど、施設が用意している日用品を利用する場合は料金が発生する可能性があります。知らないうちに利用料がかかることを防ぐために「何を利用したら料金がかかるのか」「利用した場合はいくらかかるのか」を事前に確認しておきましょう。利用料金は多くの場合、数百円～1,000円程度です。

また施設によっては、材料費などが有料のレクリエーションを開催していることもあります。有料の場合はもちろん事前に説明がありますので、費用もふまえて参加するかどうかを決めるといいでしょう。

ショートステイの利用には介護保険を使える

介護保険適用外のショートステイをのぞく「短期入所生活介護（一般型ショートステイ）」と「短期入所療養介護（医療型ショートステイ）」では、介護保険を適用できます。しかし費用の項目でも述べたように、名目によっては介護保険が適用されないため自費負担となるのです。

改めて、介護保険が適用される項目とされないものを整理しておきましょう。

利用料金は介護保険適用、居住費や食費などは自費負担

ショートステイの利用にあたって介護保険が適用されるのは「利用料金」です。「サービス加算費用」も「利用料金」に付随する項目ですので、適用範囲内となります。

介護保険が適用されれば、自己負担額は基本的に1割です。所得によっては2割、もしくは3割負担となることもあります。各自の負担割合については、毎年発行される「介護保険負担割合証」に明記してありますので、記載内容を確認してください。

一方、介護保険の適用外となるのは「居住費」「食費」「日用品などの雑費」です。これらの費用は保険が適用されませんので、全額を自分で支払うことになります。介護保険法による金額の基準などもないため、施設や運営会社によって差が生じやすいのもポイントです。

そのため「できるだけ費用を抑えたい」という方は、居住費や食費に着目してみましょう。保険適用外の費用が安いほど、総額も抑えられるはずです。

介護保険の利用限度額は要介護度によって違う

ショートステイは介護保険の対象ですが、適用するためにはしっかりとケアプランに組み込む必要があります。ケアプランとは、介護保険の利用限度額内で適切に介護保険サービスを利用できるよう、事前に作成する介護計画書です。

ケアプランについて、詳しくは以下の記事をご参考ください。

関連ガイド

介護保険サービスとは｜種類ごとにサービス内容を一覧で紹介

要介護度によって、介護サービスの必要度は異なります。過剰にサービスに頼ったり、必要なのに思うように使えなかったりすることがないよう、介護保険には要介護度に応じた利用限度額が設定されているのです。この1カ月あたりの限度額を「区分支給限度基準額」といいます。

介護保険が適用されるサービスは、もちろんショートステイだけではありません。訪問介護や訪問看護、デイサービスなどあらゆるサービスを含めて、区分支給限度基準額内に収めるのが基本です。もし限度額を超えてしまった場合は、超過分が10割負担（全額自己負担）となりますので気をつけましょう。

ショートステイを1週間利用した場合のシミュレーション

費用の内訳や介護保険の適用について理解したところで、実際の金額をシミュレーションしてみましょう。要介護3の方が、介護付き有料老人ホームに併設されている一般型ショートステイを1週間（6泊7日）利用したと想定して、費用を計算します。

ショートステイのスケジュールとは

費用をシミュレーションするために、まずはショートステイのスケジュールを想定しておきましょう。あくまでも一例ですので、施設や状況に応じて大きく異なる場合もあります。

初日は午前中に施設を訪れ、健康状態などを確認して問題がなければショートステイが始まります。施設側の送迎を利用するケースも多いですが、サービス加算の対象です。ご自身で施設まで向かえる場合は送迎をつける必要はありません。

また最終日はおやつまで食べてからショートステイを終了すると仮定しましょう。実際は、ご家族の予定に合わせて終了時間を調整できるケースも多いものです。スケジュールについても事前に確認しておくと、安心して任せられます。

6泊7日分の費用をシミュレーション

上記のスケジュールに基づいてシミュレーションした費用は、次の表のようになります。総額は42,736円です。

介護保険適用の「利用料金」「サービス加算料金」については、自己負担を1割として計算した金額です。今回は送迎のみを計算しましたが、施設によってはサービス加算が多くなるケースもあります。

また「居住費」「食費」「雑費」は施設によって差があるため、平均的な金額を設定しています。

総額は4万円超と決して安い金額ではありません。しかし、6泊7日にわたりプロによる介護サービスを受けながら安全に生活できることを考えれば、有用といえるでしょう。

介護をする側にとってもショートステイは役立つサービス

ショートステイは短期的に施設に入居するサービスです。そのため発生する費用も「利用料金」だけでなく「居住費」や「食費」など、多岐にわたります。一見するとややこしく、また金額も高額に感じられるかもしれません。

しかし在宅介護をする方にも、どうしても外せない予定が入ったり「少しでいいから介護から離れたい」と思ったりするようなシチュエーションは訪れるでしょう。そのようなときに、ショートステイは非常に頼れるサービスです。

近年では「介護うつ」などの問題も多く発生しており、介護をする側の休息の必要性が叫ばれています。レスパイト（介護者の休息）も、ショートステイを利用するための立派な理由です。利用したいと思ったときに問題なく利用できるよう、サービス内容や料金について理解しておきましょう。