介護老人保健施設の費用｜相場・軽減する方法など解説

居住費の月額料金

食費の月額料金

介護サービス費の月額料金

その他の費用

洗濯代や理美容費、テレビ台など、別途料金がかかる場合があります。料金が発生する項目や金額は施設によって異なりますので、施設ごとに確認してください。

なおオムツ代は介護サービス費に含まれるため、費用が発生することはありません。

居室タイプ別に費用をシミュレーション

上記のとおり「居住費」と「介護サービス費」は、居室タイプや負担限度額の区分、要介護度などによって違います。そのため複雑な仕組みとなっており、実際の料金が分かりづらいこともあるでしょう。

そこでここからは、居室タイプ別に「居住費」「食費」「介護サービス費」の月額料金を計算して紹介します。負担限度額は第4段階、つまり軽減されない場合の金額で計算したものです。ご自身が第1段階～第3段階に当てはまる方は、前の項目の表を参考に「居住費」と「食費」の金額を変えて計算してください。

また、介護サービス費は「1単位＝10円」「自己負担1割」で算出しています。お住まいの地域や自己負担割合によって金額が変わりますので、注意してください。

多床室／基本型

多床室／在宅強化型

従来型個室／基本型

従来型個室／在宅強化型

ユニット型個室的多床室／基本型

ユニット型個室的多床室／在宅強化型

ユニット型個室／基本型

ユニット型個室／在宅強化型

介護サービス加算費用ついて

介護サービス費は基本的に要介護度に応じて決まっていますが、特定のサービスに対して金額が加算されることがあります。対象となるサービスは「手厚い人員配置」「集中的なリハビリテーション」「栄養マネジメント」などさまざまです。

サービス加算は数円～数千円ほどですが、施設によっては複数の加算があり金額が想定と変わってくるケースもあります。そのため介護老人保健施設への入所を考える際は、サービス加算についても知っておきましょう。代表的なサービス加算の例を紹介します。

初期加算

介護老人保健施設に入所してしばらくは、施設での生活に慣れるためにも通常より手厚いサポートが必要です。そのため入所日から30日以内の期間は、1日あたり30円が加算されます。

短期集中リハビリテーション実施加算

早期の在宅復帰を促すため、入所してから短期間に集中的なリハビリテーションをした場合に加算されます。加算金額は1日あたり240円です。

加算に必要な要件は以下のようになっています。

• 医師または医師から指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士がリハビリテーションを実施すること
• 入所日から起算して3カ月以内に集中的にリハビリテーションをすること
• 個別リハビリテーションを1週間におおむね3日以上、1日あたり20分以上実施すること
• 入所者が過去3カ月間に介護老人保健施設に入所したことがないこと

在宅復帰・在宅療養支援機能加算

介護老人保健施設の目的は在宅に復帰することですので、積極的に在宅復帰を支援している施設は評価の対象となり介護報酬が加算されます。「在宅復帰率」「ベッド回転率」「入所前後の訪問指導の割合」「リハビリ専門職の配置割合」などが指標です。

基本型の施設では1日あたり34円、在宅強化型の場合は46円が加算されます。

ターミナルケア加算

終末期のケアも加算対象です。「入所者の体調の変化とケアを記録する」「家族の精神状況の変化とケアを記録する」「各プロセスにおいて入所者と家族の意向を把握し、それに基づくアセスメントを記録する」など、複数の条件があります。

ターミナルケア加算の料金は、死亡日を基準に計算されます。亡くなった当日は1650円、前日と前々日は1日あたり820円です。それ以前は30日前までさかのぼることができ、1日につき160円が加算されます。

栄養マネジメント加算

常勤の管理栄養士を配置し、計画に基づいた栄養マネジメントを実施した場合が加算対象です。金額は1日につき14円となります。

排せつ支援加算

排せつ支援加算は、2018年の介護保険制度改定で創設されました。排せつの介護が必要な入所者のうち、適切な対応を取れば要介護状態を軽減できると医師が見込んだ方が対象です。以下の条件を満たした場合、1カ月につき100円が加算されます。

• 施設の医師、看護師などが共同で、入所者が排せつ介護を必要とする原因を分析すること
• 分析した原因に基づいて支援計画を作成すること
• 支援計画のもと、継続して支援をすること

サービス加算の一覧

上記で紹介した例以外にも、さまざまなサービス加算があります。その他の加算については、下の表を参考にしてください。

介護老人保健施設のメリット・デメリット

介護施設にはそれぞれ特徴があります。介護老人保健施設もメリットがあれば、当然デメリットもあるのです。それでは、介護老人保健施設のメリットとデメリットについて紹介しましょう。

メリット

介護老人保健施設のメリットは、リハビリ・医療体制が充実していることです。リハビリや医療ケアが必要な方を入所対象としているため、医師や看護師、リハビリ専門スタッフのもとで適切なサポートを受けられます。

また介護保険が適用される公的施設のため、初期費用は無料で、月額料金も比較的低額です。金銭的な負担が心配な方でも、入所しやすい施設といえます。

デメリット

「トイレや浴室は共用」「居室面積が小さい」など、生活環境はあまり充実していません。多床室が多く、プライバシーが確保しづらいことも懸念点です。介護老人保健施設は在宅に復帰するまでの一時的な施設と位置づけられているため、長期的な滞在を想定した環境ではありません。

また3カ月ごとの判定で在宅復帰が可能と判断されたら退所しなければいけないことも、デメリットの1つです。「自宅に戻らず施設で長期的に生活したい」と考えている方は、特別養護老人ホームや有料老人ホームなど他の介護施設を検討したほうがいいでしょう。

介護老人保健施設の費用を軽減できる場合

介護老人保健施設は比較的費用が抑えられる公的施設ですが、所得などに応じてさらに費用を軽減する方法もあります。具体的にどのような制度があるのか、また申請方法などを紹介しましょう。

特定入所者介護サービス費（介護保険負担限度額認定）

前述したとおり「特定入所者介護サービス費」は、所得や預貯金額によって介護保健施設の居住費と食費の負担限度額を定めた制度です。「介護保険負担限度額認定」ともいいます。

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限度額は第1段階から第4段階の4区分です。軽減後の料金については、上記「項目別の費用」を参照してください。

対象者の基準

第1段階から第4段階までの対象となる基準は次のように決まっています。なお第4段階と認定された場合、費用は軽減されません。

申請方法

お住まいの自治体の窓口に申請します。専用の申請用紙と、預貯金等の証明となる通帳の写しなどが必要です。提出書類は異なる場合もありますので、詳細については各自治体に確認してください。

高額介護サービス費

介護保険サービスにかかる費用は、所得によって上限が決まっています。「高額介護サービス費」は、上限を超えた場合に超過分の払い戻しを受けられる制度です。ただし、いったんは必要な金額を全額支払わなければいけませんので、注意してください。

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対象者の基準

上限となる金額は、世帯の所得によって異なります。最も負担の大きい住民税課税世帯でも4万4,400円が上限です。サービス加算などで上限を超えることも考えられますので、上限がいくらになるのかを確認しておきましょう。

申請方法

加入している医療保険の窓口で申請します。医療保険の種類によっては「介護保険自己負担額証明書」が必要な場合もありますので、まずは医療保険の窓口に問い合わせて必要な手続きを確認しましょう。

自治体独自の支援サービス

自治体によっては、要介護者やその家族の負担を軽減するための独自の措置を設けています。金銭的な補助が受けられる場合もあれば、オムツの支給、車イスの貸与など物資の援助のケースもあり、内容はさまざまです。

気になる方はお住まいの自治体にお問い合わせください。施設に入所していると条件が異なる場合もありますので「介護老人保健施設の入所中に利用できるかどうか」も確認しましょう。

介護老人保健施設は所得に応じて費用が異なるのが特徴

介護老人保健施設は、リハビリや医療ケアが必要な方も安心して介護を受けられる施設です。介護保険施設であるため費用も低額なうえ、所得によってさまざまな軽減措置が受けられます。

しかし一方で「在宅に復帰できる状態になったら退所しなければならない」などの制約があることも特徴です。介護老人保健施設を検討する場合は、まず「長期的に入居したいのか、一時的にケアが受けられればいいのか」「リハビリや医療ケアが必要か」を吟味しましょう。

長期的な入居先を探している場合や、リハビリをそれほど重視していない場合は、他の施設を検討するのも1つの方法です。民間施設でも、費用が比較的低価格に設定されているところもあります。施設に求める条件や月額の予算などを考慮したうえで、できるだけ幅広い選択肢を検討することで、より早く納得できる施設を見つけられるでしょう。