健康型有料老人ホームの費用とは|月額の相場・軽減できる制度など

老人ホームへの入居を考える際に費用面は大切な判断材料の1つです。入居時にいくらのお金が必要なのか、また月ごとにいくら払う必要があるのか、どれだけのサービスを受けられるのか、といった疑問を解消することで入居する施設を決められます。

今回は健康型有料老人ホームについての費用について紹介します。具体的に何にお金がかかるのか、平均・相場はいくらなのかなどを把握しておきましょう。

これから健康型有料老人ホームへの入居を考えている方はもちろん、その他の施設も含めて悩んでいる方も参考にしてください。

健康型有料老人ホームの費用とは|月額の相場・軽減できる制度など
平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて教職員として12年勤務し、約2000名の人材育成に関わる。その後、その経験を活かし、認知症グループホームや訪問介護、サービス付き高齢者向け住宅などの介護事業や、就労継続支援B型事業所や相談支援事業所などの障がい福祉事業を運営。また一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して活動中。

健康型有料老人ホームとは

まずは健康型有料老人ホームについての基本をおさらいします。入居条件や受けられるサービスなどを確認して、ご自身の希望と照らし合わせてください。

なお、以下の記事では健康型有料老人ホームについてより詳しく解説をしています。細かい部分までを知りたい方はぜひご覧ください。

健康型有料老人ホームは「介護前の方」を対象にした施設

健康型有料老人ホームは「健康」とある通り、基本的にまだ介護が必要でない方が入居する施設です。入居条件は60歳以上であり自立、または要支援の方となります。

もし認知症を発症するなどして要介護状態になってしまうと、退去を迫られてしまう可能性もありますので、ご注意ください。

健康型有料老人ホームのサービスは身の回りのことだけ

健康型有料老人ホームでは、食事や洗濯などの身の回りの日常的な家事についてサービスを受けられます。注意すべきなのは「介護サービス」「介護予防サービス」は費用に含まれていないことです。

自立や要支援の場合は、今後要介護状態にならないためにも、介護予防のためのサービスを受けることがあります。もしサービスを使いたい場合は外部の事業者との契約が別途で必要です。

ただし施設によってはトレーニングルームがありますし、他の入居者とのコミュニケーションは頻繁に取れます。こうした会話が自然と認知症の予防につながることもあるでしょう。

健康型有料老人ホームのメリット・デメリット

では実際に入居することを考えて、健康型有料老人ホームに入居するメリット・デメリットをご紹介しましょう。

健康型有料老人ホームのメリットは「高齢での暮らしの不安を解消できること」

一般的に、老人ホームは介護が必要になってからと考える方も少なくないでしょう。しかし高齢になると、介護は必要でなくても「今後、独居での生活で困ることはないだろうか」「急に自立できなくなったらどうしよう」と考えてしまう機会が増えます。

特に、自分が親の介護で苦労をした経験がある方は「子どもに面倒をかけられない」と考えることもあるでしょう。自立のうちから健康型有料老人ホームに入居をすることで、身の回りの世話を任せられます。年齢を重ねても安心して生活できるのが大きなメリットです。

またその他には先述したような「他の入居者との交流ができること」もメリットといえるでしょう。

健康型有料老人ホームのデメリットは「数が少ないこと」

全国の健康型有料老人ホームの数は平成25年の調査で16施設となりました。介護付き有料老人ホームが3,308施設、住宅型有料老人ホームが5,100施設ですので、かなり少ないといえます。

引用:平成25年公益社団法人全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究

その背景には「要介護状態前に入居を考える方が少ない」「要介護認定者が増加している」といったことがあります。近所にある可能性が低く、探しにくいのがネックになっています。

健康型有料老人ホームが見つからない場合は「住宅型有料老人ホーム」を検討する

有料老人ホームには「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」の3種類があります。

なかでも介護付き有料老人ホームは費用内に介護サービスが含まれているのが特徴です。定額で介護サービスを使えますが、自立~要支援の方としては持て余してしまいます。

健康型有料老人ホームへの入居を考えていたものの近所などで見つからない場合は、住宅型有料老人ホームを探すことをおすすめします。住宅型有料老人ホームは自立から入居でき、介護サービスは必要なときだけ利用する、というスタンスです。健康型有料老人ホームに比較的近い施設といえます。

健康型有料老人ホームにかかる費用

では健康型有料老人ホームの概要や特徴について把握したうえで、費用についてご紹介しましょう。健康型有料老人ホームでの暮らしにかかる費用は「入居一時金」「居住費」「食費」「雑費」「(利用する場合は)介護サービス費」になります。それぞれ何のための費用で、いくらほどかかるのかを解説しましょう。

健康型有料老人ホームは入居一時金が特に高額になる

健康型有料老人ホームの場合は入居時に入居一時金を支払います。入居一時金は「今後ホームで暮らすための費用の前払い」と考えるとわかりやすいでしょう。

金額は施設によって0~数千万円とさまざまです。入居一時金が必要ない施設もあります。

しかし単純に「入居一時金がない=お得」というわけではありません。はじめに入居一時金を支払えば、毎月の居住費のために償却されていきます。入居一時金がない施設はそのぶん月額費用が多めにかかってしまうのです。

健康型有料老人ホームは入居一時金が高額になる傾向があります。若く元気なうちから入居をして長く暮らす方が多いので、償却期間が長くなることがその背景にあります。

償却されなかった入居一時金は返還される

以下の図のように、入居一時金が償却される前に退去をする可能性もあります。

ただし未償却の金額がすべて変化されるわけではないので、ご注意ください。上記の例でいうと280万円がぜんぶ返ってくるわけではありません。

返還される入居一時金に関しては以下の式で表されます。

ここで重要なのは「初期償却」があることです。初期償却率は施設によって異なりますが、入居した当月に入居一時金の約15%が償却されると仮定しましょう。今回の例では238万円が返還されることになります。

居住費

居住費は毎月かかる費用です。家賃と同じものと考えるとわかりやすいでしょう。居住費も施設によってまちまちですが、相場は10万~15万円ほどです。

食費

健康型有料老人ホームでは入居者の希望に応じて食事が提供されます。食費も施設のグレードによって違いますが、5万~8万円ほどです。入居前に具体的な金額を尋ねておきましょう。

雑費

健康型有料老人ホームの場合は、自立した生活を送れますので、自由に外出ができます。

なかには通常通り、出勤をしている方もいます。行動の自由度が高いので、人によって雑費にかける費用も幅広いことが考えられるでしょう。

あらためてご自身が月に趣味や移動などにいくらほどの費用を払っているかを考えて、算出することがおすすめです。

外部の介護サービス費用

先述したとおり、健康型有料老人ホームでは介護サービスは含まれていません。もし要支援状態などで介護サービスを使う場合は、別で事業者と契約を結ぶ必要があります。

サービスごとにかかる費用は違いますので、どのサービスを利用するかによって費用は異なります。主な介護サービス・介護予防サービス費用に関しては、以下の記事で詳しくご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

ただし介護サービスを用いる際に要支援1以上の認定を受けていたら、介護保険を用いることで自己負担額は1~3割で済みます。なお、介護保険サービスに関しては利用限度額が設けられています。要支援1と2の場合は以下の通りです。利用限度額を超えた分は全額自己負担になりますので、注意をしましょう。

介護保険の利用限度額
要支援度 支給限度額 自己負担額(1割負担の場合)
要支援1 5万320円 5,032円
要支援2 10万5,310円 1万0,531円
参考:厚生労働省「2019年度介護報酬改定について

健康型有料老人ホームの費用相場を事例で解説

では健康型有料老人ホームを利用する際の費用相場について紹介します。具体的にいくらほどの金額が必要になるのでしょうか。

なお、ここではあくまで事例としてモデルケースをもとに平均的な金額をお伝えします。実際の料金は施設によって大きく違いますので、気になる施設に問い合わせることをおすすめします。

入居一時金1,500万円・介護サービスの利用なしの場合

入居一時金が1,500万円の施設をモデルにします。外部で介護サービスを受けないと想定した場合の費用は下記の表のようになります。

入居時にかかる費用
項目 費用
入居一時金 1,500万円
毎月でかかる費用
項目 費用
居住費 12万円
食費 6万円
雑費 4万円
合計 22万円

入居一時金0円・介護サービスを限度額まで利用した場合

では続いて入居費用が0円で、かつ要支援1で介護サービスを介護保険の利用限度額まで利用した際の費用相場についてご紹介しましょう。入居一時金がない代わりに毎月の居住費が増えます。

毎月でかかる費用
項目 費用
居住費 35万円
食費 6万円
雑費 4万円
介護サービス費(自己負担額) 5,032円
合計 45万5,032円

健康型有料老人ホームの費用を軽減する方法

健康型有料老人ホームは他の介護施設と比べても、費用がかかってしまうのが特徴です。「健康型有料老人ホームに入居して、自立の方と一緒にコミュニケーションをとりたい」と考えていても、費用を捻出できない可能性もあります。

そんな際に少しでも費用を軽減できるような工夫や制度を紹介しましょう。

不動産を売却する

もともと住んでいた家を売却して入居一時金を捻出される方は多くいらっしゃいます。介護施設への入居は、その後の生活の拠点を移すことに近いのです。一度入居をするともとの住まいには戻らないという選択をすることが多いので、売却してしまうのも手段の1つでしょう。

リバースモーゲージを利用する

リバースモーゲージとは、不動産を担保に銀行から毎月の融資を受けられる制度です。利用者が逝去した際に不動産を処分することで、元利一括で返済できます。ただし毎月の利息が発生しますので注意しましょう。

健康型有料老人ホームが見つからない場合は他の介護施設も視野に入れる

自立のうちから健康型有料老人ホームを利用することで安心して生活ができます。急に体調を崩した場合なども、すぐに対処することが可能です。

また独居の場合、自然と交流がなくなって脳に刺激が行きわたらなくなった結果、認知症になってしまう可能性もあります。健康型有料老人ホームでの自立の方同士のコミュニケーションによって、認知症予防・進行抑制にもつながるのが魅力です。

しかし先述した通り、健康型有料老人ホームは全国でも数が少ない施設です。また入居一時金がほかの施設に比べて高額であり、払えないという可能性も考えられるでしょう。

近隣で健康型有料老人ホームが見つからなかったり、料金が支払えなかったりする場合は、住宅型有料老人ホームや経費老人ホームをはじめとした他の施設も視野に入れて探しましょう。施設数が多く非常に似た特徴があるほか、費用面でも健康型有料老人ホームよりリーズナブルに入居できる可能性があります。

この記事のまとめ

  • 健康型有料老人ホームは入居一時金が高額になるケースが多い
  • 数が少ないので、近隣にない場合は住宅型有料老人ホームなどを検討する
  • 不動産売却などで入居費用を捻出するのも手段の1つ

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