短期入所サービス(ショートステイ)とは|費用・利用期間・サービス内容などを紹介

ショートステイは短期で宿泊し介護サービスを受けることができるため、在宅介護にあたる家族が一時的に介護から離れることができます。この休息の時間は在宅介護を続けていくにあたり大切な時間です。この記事では、ショートステイを利用する人が知りたい「費用」「利用期間」「サービス内容」などの情報を分かりやすく解説します。

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平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

ショートステイとは

ショートステイとは、施設へ宿泊できるサービスです。施設では生活支援や介護サービスが提供されています。サービス内容はデイサービスと似ていますが、数日から数週間単位で利用できるのが違いです。なお、ショートステイには介護保険適用と適用外の2種類があります。

ショートステイの種類

介護保険適用のショートステイ

介護保険制度を適用している場合は、介護度に応じた自己負担1割(または2割・3割)でサービスを受けられます。利用条件は、65歳以上で要介護または要支援の認定を受けている人が対象です。

要介護認定に関する詳しい情報は以下の記事をご覧ください。

要介護認定1~5の判定基準は?給付金の限度額、入居できる施設も紹介

介護保険適用のショートステイを利用する場合は、担当のケアマネジャーに相談しケアプランに導入してもらいましょう。

また「短期入所生活介護(一般型ショートステイ)」「短期入所療養介護(医療型ショートステイ)」の2タイプがあります。短期入所生活介護は生活介護が受けられる施設です。短期入所療養介護は生活介護に加えて医療ケアも提供しています。2つのタイプの違いや利用期間については後ほど詳しく解説しましょう。

介護保険適用外のショートステイ

介護保険適用外のショートステイは自立から要介護5の人まで利用できます。利用期間は規定されていませんが、施設によって異なるため確認が必要です。介護保険適用のショートステイの利用限度を超えてしまった場合に、利用するのもいいでしょう。

介護保険適用外のショートステイを利用する場合は、ショートステイを実施している有料老人ホームなどの施設に直接申し込んでください。

ショートステイの利用目的とは

ショートステイは在宅で介護している人が「仕事の出張で数日家を空ける」「体調を崩してしまった」など一時的に在宅介護が難しくなる場合に利用します。また公益社団法人 全国老人保健施設協会の調査によると、短期入所療養介護(医療型ショートステイ)を利用している人の半数以上は介護者の休息、息抜き(レスパイト)を目的としていることが分かりました。介護するご家族のストレスを緩和させるためにも、ショートステイを通じた休息や息抜きは、在宅介護を続けるためにも大切です。

短期入所療養介護の利用目的 出典:平成28年度老人保健健康増進等事業「介護老人保健施設における在宅療養支援のあり方に関する調査研究事業

「一般型」と「医療型」 2つのショートステイの違いとは

介護保険適用のショートステイには「短期入所生活介護(一般型ショートステイ)」と「短期入所療養介護(医療型ショートステイ)」があることを前述しました。どちらも介護保険制度に定められたサービスです。それぞれの特徴を解説します。

短期入所生活介護(一般型ショートステイ)

「短期入所生活介護」と呼ばれる一般型ショートステイは、食事や入浴、身体介護のサービスはもちろん、レクリエーションや機能訓練を受けられるのが特徴です。デイサービスに宿泊するようなイメージに近いでしょう。

短期入所生活介護を受けられる主な施設
  • 介護付き有料老人ホーム
  • 特別養護老人ホーム
基本方針

「短期入所生活介護」の事業とは、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者(要介護者等)が老人短期入所施設、特別養護老人ホーム等に短期間入所し、当該施設において入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものである。
出典:厚生労働省「短期入所生活介護及び短期入所療養介護(参考資料)
短期入所生活介護の人員基準
人員 基準
医師 1人以上
生活相談員 利用者100人につき1人以上(常勤換算)
※うち1人は常勤(利用定員が20人未満の併設事業所を除く)
介護職員
または看護師(准看護師)
利用者3人につき1人以上(常勤換算)
※うち1人は常勤(利用定員が20人未満の併設事業所を除く)
栄養士 1人以上
※利用定員が40人以下の事業所は、一定の場合は、栄養士を置かないことができる
機能訓練指導員 1人以上
調理員その他従業員 実情に応じた適当数
出典:厚生労働省「短期入所生活介護及び短期入所療養介護(参考資料)
短期入所生活介護の設備基準
設備 基準
利用定員など 20人以上とし、専用の居室を設ける
※ただし、併設事業所の場合は、20人未満とすることができる
居室 定員4人以下、床面積(1人当たり)10.65㎡以上
食堂および機能訓練室 合計面積3㎡×利用定員以上
浴室、便所、洗面設備 要介護者が使用するのに適したもの
その他 医務室、静養室、面談室、介護職員室、看護職員室、調理室、洗濯室又は洗濯場、汚物処理室、介護材料室が必要
出典:厚生労働省「短期入所生活介護及び短期入所療養介護(参考資料)

短期入所療養介護(医療型ショートステイ)

「短期入所療養介護」と呼ばれる医療型ショートステイは、短期入所生活介護と同様に食事や入浴、身体介護、リハビリなどのサービスを受けられます。それに加えて、医療ケアを提供しているのが特長です。医療依存度が高い人は短期入所療養介護をおすすめします。

短期入所療養介護を受けられる主な施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 介護医療院
基本方針
短期入所療養介護の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
出典:厚生労働省「短期入所生活介護及び短期入所療養介護(参考資料)
短期入所療養介護の人員基準と設備基準

短期入所療養介護を実施できる施設は「介護老人保健施設(老健)」「療養病床を有する病院若しくは診療所」「診療所」の3つです。必要な人員、設備などは原則としてそれぞれの施設の基準を満たしていることが条件となります。

ショートステイを利用できる施設一覧

ショートステイを利用できる施設は複数あります。施設ごとにサービス内容も異なりますので、それぞれの特徴を紹介しましょう。ショートステイを検討する際に参考にしてください。

ショートステイの種類 提供している施設
短期入所生活介護
(介護保険適用)
  • 特別養護老人ホーム
  • 介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)
短期入所療養介護
(介護保険適用)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養病床(介護療養型医療施設)
  • 介護医療院
  • 療養病床を有する病院・診療所
  • 老人性認知疾病療養病棟を有する病院
介護保険適用外
  • 介護付き有料老人ホーム
  • 住宅型有料老人ホーム

特別養護老人ホーム(特養)

通称「特養」と呼ばれている特別養護老人ホームの大半ではショートステイを実施しています。特別養護老人ホームの入所条件は要介護3以上を基本対象としているため、介護度が重い人におすすめです。

また同じ短期入所生活介護を提供している介護付き有料老人ホームよりも費用が安く抑えられます。ただし一般的に多床室が多いため、知らない人との生活にストレスを感じる人は、個室のある介護付き有料老人ホームをおすすめします。

特別養護老人ホームに関する詳しい情報は以下の記事をご覧ください。

特別養護老人ホームとは、入居条件や費用、有料老人ホームとの違いを紹介

介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)

介護付き有料老人ホームは民間施設ですが、都道府県の基準を満たした「特定施設入居者生活介護」でもあります。そのため一部の施設では、介護保険適用のショートステイを提供しています。また施設によっては介護保険適用外のショートステイを提供しているケースもありますので、事前に確認しておきましょう。

なお、長期入所を検討する際にショートステイを利用して施設の雰囲気をつかむ利用者も多くみられます。

介護付き有料老人ホームに関する詳しい内容は以下の記事をご覧ください。

介護付き有料老人ホームとは、はじめに確認する基本的な情報をご紹介

介護老人保険施設(老健)

「老健」の名で通っている介護老人保健施設では、短期入所療養介護が受けられます。ショートステイ専用のベッド数もそれなりに確保しているため、特別養護老人ホームよりも比較的利用しやすいでしょう。

特別養護老人ホームとは違い、医療ケアが充実していることが特徴です。胃ろうやたん吸引などのケアが必要な人におすすめします。またリハビリに特化した施設のため、リハビリ訓練を受けられます。

介護付き有料老人ホームに関する詳しい内容は以下の記事をご覧ください。

介護老人保健施設(老健)とは|費用や法的な特徴、特養との違いを解説

介護療養病床(介護療養型医療施設)

介護療養病床は他の施設より医師や看護職員が多く配置されています。しかし2017年に廃止が決まり、2024年3月末までは移行期間となっています。よって現在、一部のショートステイでは受け入れを縮小している現状です。

この介護療養病床の受け皿となる施設が「介護医療院」です。まだ施設数も少ない状況ですが介護医療院でもショートステイを実施しています。

介護医療院

2018年に新設された介護医療院ではショートステイを提供しています。介護療養病床と同等に医療ケアが充実しているため、医療依存度の高い人が安心して利用できることがメリットです。ただし、全国的にも施設数が少ないため近隣には施設がない可能性も高いでしょう。

介護医療院に関する詳しい内容は以下の記事をご覧ください。

【専門家監修】介護医療院とは、施設・人員基準などをわかりやすく解説

ショートステイの費用とは

ショートステイの費用は、ショートステイの種類や施設のタイプによって異なります。

介護保険適用のショートステイの場合は「介護サービス費(基本料金)」「住居費(滞在費)」「食費」「日常生活費」を合わせた額を支払います。1泊2日利用した際の相場は2,000円~7,000円でしょう。比較的に安価で利用できますが、これは国が介護サービス費の一部を介護保険で負担してくれているためです。全額支払う必要はなく自己負担額は原則1割となっています。一定の所得がある人は自己負担額が2割・3割と増えますので、事前に自己負担額を確認しておきましょう。

介護保険適用外のショートステイの場合、1泊2日の相場は6,000~2万円です。保険適用のショートステイよりも高額となっています。費用の詳細は施設へ直接確認してください。

介護保険適用のショートステイの料金内訳

施設タイプ別の介護サービス費(基本料金)

介護サービス費は「施設の種類」「要介護度」「居室タイプ」「介護・看護体制」「地域区分」などあらゆる条件によって違います。ここでは厚生労働省「令和元年度介護報酬改定について 」を参考に、「1単位=10円」「自己負担1割」で計算した費用をまとめました。自己負担額は1割で計算しています。あくまでも目安ですが、ショートステイを検討する際に参考にしてください。

なお介護度が重い人のほうが料金が高く設定されています。「短期入所生活介護」「短期入所療養介護」と比較すると、医療ケアが充実している「短期入所療養介護」のほうが費用が高いことも覚えておきましょう。

特別養護老人ホームの場合
要介護度 従来型個室 多床室 ユニット型
(個室・多床室)
要介護1 586円 586円 684円
要介護2 654円 654円 751円
要介護3 724円 724円 824円
要介護4 792円 792円 892円
要介護5 859円 859円 959円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合
介護付き有料老人ホームの場合
要介護度 従来型個室
要介護1 536円
要介護2 602円
要介護3 671円
要介護4 735円
要介護5 804円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合
※有料老人ホームによっては介護保険適用外の施設もあります
短期入所生活介護「単独型」の場合
要介護度 従来型個室 多床室 ユニット型
(個室・多床室)
要介護1 627円 627円 725円
要介護2 695円 695円 792円
要介護3 765円 765円 866円
要介護4 833円 833円 933円
要介護5 900円 900円 1,000円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合
※単独型とはショートステイのみのサービスを提供している施設です
介護老人保健施設の場合
要介護度 従来型個室 多床室 ユニット型
(個室・多床室)
要介護1 755円 829円 835円
要介護2 801円 877円 880円
要介護3 862円 938円 942円
要介護4 914円 987円 995円
要介護5 965円 1,042円 1,046円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合
介護療養病床の場合
要介護度 従来型個室 多床室 ユニット型
(個室・多床室)
要介護1 693円 797円 820円
要介護2 796円 901円 923円
要介護3 1,020円 1,124円 1,147円
要介護4 1,115円 1,220円 1,242円
要介護5 1,201円 1,305円 1,327円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合
介護医療院(Ⅰ型)の場合
要介護度 従来型個室 多床室 ユニット型
(個室・多床室)
要介護1 744円 853円 870円
要介護2 852円 961円 978円
要介護3 1,085円 1,194円 1,211円
要介護4 1,184円 1,293円 1,310円
要介護5 1,273円 1,382円 1,399円
※「1単位=10円」「自己負担1割」の場合
※Ⅱ型・Ⅲ型の介護医療院の場合は費用が異なります
※加算を取得している施設は費用が別途必要となります

ショートステイの利用期間とは

介護保険適用のショートステイには、利用期間が決まっています。利用を考えている人は確認してください。

  • 連続して利用できるのは30日まで
  • 介護認定期間の半数を超えてはいけない

介護認定期間の半数を超えてはいけません。例えば介護認定を受けてから100日の場合は、利用可能日数は50日です。

さらに介護度によって利用限度単位数が決まっています。下記に要介護度別の利用可能日数の目安を算出しました。「連続して利用できるのは30日まで」とありますが、実際に30日間連続で利用できるのは要介護4・5の人だけです。

要介護度別の利用可能日数の目安
要介護度 利用限度単位数 利用可能日数の目安
要支援1 5,032単位 6日
要支援2 1万531単位 11日
要介護1 1万6,765単位 17日
要介護2 1万9,705単位 20日
要介護3 2万7,048単位 28日
要介護4 3万938単位 30日
要介護5 3万2,217単位 30日
※ショートステイ1泊2日あたりの介護サービス費が1,000単位だった場合で計算

規定以上に長期利用が必要なときは

やむを得ない理由があれば、利用可能日数以上にショートステイを利用できるケースもあります。以下の項目のいずれかに該当する場合は、長期で利用する必要性があると判断されるのです。

  • 利用者が認知症であり、同居している家族など介護が困難な場合。もしくは独居で、在宅生活が困難である
  • 同居している家族などが高齢、疾病であり十分な介護を受けられない
  • その他やむを得ない理由により、居宅において十分な介護を受けることができないと認められた場合(例:入退院などで環境の調整が必要)

該当する場合は、担当のケアマネジャーと相談し「短期入所利用日数が認定有効期間のおおむね半数を超える理由書」を自治体に提出することで長期利用することが可能となります。なお、31日以上利用する場合の費用は全額自己負担です。

ショートステイ利用時に持参するもの

ショートステイを利用する際の持ち物を紹介しましょう。また、共同生活であるため持ち物が紛失するかもしれません。家から持参した持ち物に名前を記入しておくことをおすすめします。おむつが必要な方は、施設に事前に持参の有無を確認してください。特別養護老人ホームや老人健康保険施設などの公的施設では、おむつは介護保険サービスに含まれますので不要です。

必要書類
  • 健康保険証または後期高齢者医療被保険者証
  • 介護保険負担限度額認定証(持っている人は持参)
  • 介護保険負担割合証
  • 健康手帳・おくすり手帳(持っている人は持参)
必要な持ち物
  • 部屋着 (秋・冬は防寒着も持参)
  • 就寝着
  • 下着・靴下
  • バスタオル・フェイスタタオル
  • 身だしなみ用品(ブラシ・電気シェーバー・化粧品など)
  • コップまたは湯のみ
  • 車椅子や杖など(必要に応じて)
  • めがねや入れ歯、補装具(必要に応じて)
  • 服薬中のお薬

ショートステイは在宅介護をしているご家族の強い味方

ショートステイの1番のメリットは、ご家族がリフレッシュできる時間を作れることではないでしょうか。「介護される人」と「介護する人」の関係を良好に保つためにも、ショートステイを上手に活用してください。

また施設の長期入居を検討している人にも、入居前のショートステイをおすすめします。宿泊することで、住み心地やサービスの質がより見えてくるでしょう。

この記事のまとめ

  • ショートステイの利用目的の第1位は「家族の休息」
  • ショートステイには「短期入所生活介護」と「短期入所療養介護」がある
  • 特養や老健、有料老人ホームなどあらゆる施設が提供