介護保険料の納付額の計算方法とは|考え方・計算式について解説

40歳になると全ての方が介護保険料を支払う必要があります。しかし「いくら払えばいいのか」「介護保険とはどのような仕組みなのか」など、詳しく知らないという方も多いのが事実です。

この記事では、複雑な介護保険料の計算方法基準額納付方法について、分かりやすく説明していきます。万一滞納してしまうと、65歳以降に介護保険が給付されない可能性もあるため、介護保険の基本についてあらかじめ理解しておくことが大切です。

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介護保険料の納付額の計算方法とは|考え方・計算式について解説
平栗 潤一

この記事の監修

平栗 潤一

一般社団法人 日本介護協会 理事長

大手介護専門学校にて12年で約2,000名の人材育成に関わり、その後、人材定着に悩む介護事業所の人材育成や運営支援を実施。2020年4月からは一般社団法人日本介護協会の理事長に就任し、介護業界の発展を目指して介護甲子園を主催している。

介護保険とは

介護保険とは、介護にかかる費用の一部を給付してくれる保険のことです。

給付を受けるには、どの程度の介護が必要なのかを示す要介護認定や申請が必要です。また、サービスを受けるときには原則として1割の自己負担が設定されていますが、前年度の年収によっては2~3割となることもあります。

自己負担を除く金額は、介護保険で負担する仕組みです。では一体、介護保険の財源はどのようになっているのでしょうか。

介護保険の財源は被保険者が納めている保険料が50%と、公費(税金)が50%という割合になっています。つまり、社会全体で要介護者を支えていく仕組みになっているのです。

介護保険制度については、以下の記事で詳しく紹介しています。
【2020年版】専門家が介護保険制度のしくみと改正点を解説!

介護保険料は40歳から生涯にわたって支払い続ける

介護保険料の納付は40歳以上が対象です。満40歳になる前日から介護保険料の支払いの義務が発生します。同時に、条件を満たせば介護保険サービスの利用対象となるのです。

満40歳になると支払いの義務が発生しますが、特別な手続きは必要ありません。40歳~64歳までの間(第2号被保険者)は健康保険と併せて納めることになります。65歳以上(第1号被保険者)になると「介護保険料」として公的年金から天引きされることが一般的です。見慣れない保険名に驚く方もいますが、40歳のころから保険料の一部として払ってきているものですのでご安心ください。

介護保険の被保険者は、年齢によって第1号被保険者と第2号被保険者に区分されます。納める保険料については第1被保険者と第2号被保険者の区分や、住んでいる自治体、加入している健康保険の種類によって金額が変動します。

介護保険料の仕組みや払い方については、以下の記事でも詳しく紹介しています。
【2020年度版】介護保険料はいつからいつまで支払うか、保険料はいくら

第1号被保険者(65歳以上)の介護保険料について

65歳以上の方は「第1号被保険者」です。第1号被保険者になると、要介護認定や要支援認定を受けたら介護サービスを利用できるようになります。

認知症などで介護が必要になったときや日常生活での支援が必要なときに介護保険を活用できるのです。

要介護認定については、以下の記事で詳しく紹介しています。
要介護認定1~5の判定基準は?給付金の限度額、入居できる施設も紹介

第1号被保険者の介護保険料の計算方法とは

納める介護保険料は一人ひとり違います。住んでいる自治体によって定められた基準額と、所得や家族状況、課税状況によって分けられた段階にしたがって納める保険料が決定します。つまり、自治体や個人の状況によって異なるのです。

いくらの保険料を支払うのかを知りたいときは、自分で計算することもできます。計算方法は「自治体の定めた基準額×自分の段階の係数=介護保険料」です。

例:令和2年度の東京都杉並区の場合

具体例として、東京都杉並区の場合を見ていきましょう。

介護保険事業計画に基づき定められた基準額は6,200円となっており、この金額に段階の係数をかけた金額が保険料になります。

段階については9段階程度に分かれていることが多いですが、杉並区では第1段階(係数:×0.38)~第14段階(係数:×3.00)と、状況によって細かく分類されています。それぞれの段階によって係数は異なりますが、第5段階の場合は係数が×1.00(=基準額)となっているので、保険料は月額6,200円、年間では7万4,400円となります。

ちなみに杉並区が定めている「第5段階」とは以下の状況の方が当てはまります。

  • 本人が住民税非課税である
  • 他の世帯員が住民税課税である
  • 本人の所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超えている
東京都杉並区の第1号被保険者の保険料額(令和2年度)
段階 対象者 基準額に対する係数 年額(月額)
第1段階
  • 生活保護受給の方
  • 世帯全員(1人世帯を含む)が住民税非課税で、本人が老齢福祉年金受給の方または本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方
×0.38 2万8,020円
(月2,325円)
第2段階 世帯全員(1人世帯を含む)が住民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え、120万円以下の方 ×0.53 3万9,300円
(月3,275円)
第3段階 世帯全員(1人世帯を含む)が住民税非課税で本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が120万円を超える方 ×0.76 5万6,340円
(月4,695円)
第4段階 本人が住民税非課税で他の世帯員が住民税課税であり、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方 ×0.85 6万3,000円
(月5,250円)
第5段階 本人が住民税非課税で他の世帯員が住民税課税であり、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方 ×1(基準年額) 7万4,400円
(月6,200円)
第6段階 本人が住民税課税の方
(合計所得金額125万円未満)
×1.06 7万8,600円
(月6,550円)
第7段階 本人が住民税課税の方
(合計所得金額125万円以上200万円未満)
×1.19 8万8,800円
(月7,400円)
第8段階 本人が住民税課税の方
(合計所得金額200万円以上300万円未満)
×1.40 10万4,400円
(月8,700円)
第9段階 本人が住民税課税の方
(合計所得金額300万円以上500万円未満)
×1.61 12万円
(月1万円)
第10段階 本人が住民税課税の方
(合計所得金額500万円以上700万円未満)
×1.89 14万0,400円
(月1万1,700円)
第11段階 本人が住民税課税の方
(合計所得金額700万円以上1,000万円未満)
×2.20 16万3,800円
(月1万3,650円)
第12段階 本人が住民税課税の方
(合計所得金額1,000万円以上1,500万円未満)
×2.50 18万6,000円
(月1万5,500円)
第13段階 本人が住民税課税の方
(合計所得金額1,500万円以上2,500万円未満)
×2.70 20万1,000円
(月1万6,750円)
第14段階 本人が住民税課税の方
(合計所得金額2,500万円以上)
×3.00 22万3,200円
(月1万8,600円)
参考:杉並区公式ホームページ「介護保険料について

このように、状況によって細かく段階が分けられています。自分の段階を知るには住民票が登録してある自治体のホームページなどを確認しましょう。

基準額はなぜ自治体によって違うのか

自治体によって保険料の基準額が異なる理由はなぜでしょうか。

地域によって「高齢者の人数」や「必要となる介護サービスの有無」「サービスにかかる費用」が違うからです。そのため、地域ごとの介護保険事業計画に基づき、それぞれの自治体で平等になるように基準額を設け、3年ごとに見直しをしています。

第7期では2018年度~2020年度の基準額が算出されており、各自治体のホームページにて確認することができます。基準額の算出方法については全国統一です。自治体に住んでいる65歳以上の方が利用する介護保険サービスにかかる費用と65歳以上の人数によって計算されます。

基準額の算出方法

第7期の介護保険料の全国平均額は5,869円

厚生労働省によると、第7期計画期間(2018年度~2020年度)の全国の介護保険料の平均額は5,869円です。第6期(2015年度~2017年度)の5,514円に対して、6.4%増加しています。また2025年度には8,165円になるという見込みもあり、介護保険料は今後さらに増額すると考えられているのです。

参考:厚生労働省「第6期計画期間・平成37年度等における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について(平成27年4月28日)」、「第7期計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について(平成30年5月21日)

2021年度からは第8期に突入し、新たな介護保険事業計画が始動します。介護保険料がどう変化するかも注目のポイントです。

第1号被保険者の納付方法

第1号被保険者は、年金から「介護保険料」という名目で天引きされるようになっていることがほとんどです。その場合は、申請や自ら納付する必要はありません。ただし、自治体によっては「市区町村の定めた方法」で納める必要がある場合もありますので、念のため確認しましょう。

第2号被保険者(40~64歳)の介護保険料について

40歳~64歳の被保険者は「第2号被保険者」と区分されています。健保組合、全国健康保険協会、市町村国保などの医療保険に加入している方が対象で、介護保険料を納める義務が発生します。

第2号被保険者は、加齢に伴う特定疾病が原因で介護が必要となった場合にのみ介護サービスを受けられます。それ以外は基本的に利用対象外となりますので、注意しましょう。

介護保険の対象となる16の特定疾病
末期がん 関節リウマチ
筋萎縮性側索硬化症(ALS) 後縦靭帯骨化症(OPLL)
骨折を伴う骨粗鬆症 初老期における認知症
進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病 脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症 早老症
多系統萎縮症(MSA) 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
閉塞性動脈硬化症 慢性閉塞性肺疾患(COPD)
脊髄小脳変性症 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

これらの16の疾病が原因で要介護認定や要支援認定を受けた場合は、介護保険サービスを利用できるようになります。

第2号被保険者の介護保険料の計算方法とは

第2号被保険者が納付するのは、加入している健康保険によって異なる金額です。大まかには、国民健康保険かその他の医療保険かの区分に分かれます。いずれも給与や賞与の額と介護保険料率をもとに算出することが可能です。計算式は複雑に感じるかもしれませんが、1つずつ当てはめると計算できます。

国民健康保険に加入している場合

自営業などで国民健康保険に加入している方の、年間の介護保険料を求める計算式を見ていきましょう。計算方法は、2段階に分けて考えると理解しやすいです。

STEP1. (前年の総所得-基礎控除額)×介護保険料率=所得割額

まずは、前年の総所得から基礎控除額を引いた金額に介護保険料率をかけて「所得割額」を出します。介護保険料率は市町村によって異なるので、住んでいる自治体で確認する必要があります。

STEP2. 所得割額+(均等割額)+(平等割額)+(資産割額)=介護保険料

続いて、STEP1で算出した「所得割額」にそれぞれの項目を足すことで介護保険料を計算できます。

「均等割額」は、自治体が被保険者に割り当てた保険料×世帯にいる被保険者の人数で計算できます。「平等割額」は1世帯あたりできめられた定額です。「資産割額」は被保険者の資産に応じて計算したものになります。

STEP2の計算方法に関しては、自治体によって計算式に入れる項目が異なります。「所得割額+均等割=介護保険料」の地域もあれば「所得割額+均等割+平等割=介護保険料」となる場合もありますので、直接確認することがおすすめです。

例:東京都杉並区在住で国民健康保険に加入している場合

第1号被保険者の例と同様に、東京都杉並区を例に計算してみましょう。前年の総所得は200万円と仮定したケースです。

STEP1. (200万円-33万円)×2.09%=3万4,903円

基礎控除額は33万円、杉並区の令和2年度の介護保険料率は2.09%ですので、所得割額は3万4,903円となります。

STEP2. 3万4,903円+1万5,600円=5万0,503円

杉並区では、1人あたり1万5,600円の均等割額がかかります。そのため、年間の介護保険料は5万0,503円です。

会社を経由して健康保険に加入している場合

一般の企業などに所属している方は、会社をとおして健康保険に加入しています。「全国健康保険協会(協会けんぽ)」のほか、会社ごとやグループごとの保険などです。

国民健康保険以外の保険に加入している方の、1カ月あたりの介護保険料の計算式は次のようになります。

(標準報酬月額+標準賞与額)×介護保険料率=1カ月あたりの介護保険料

「標準報酬月額」は、健康保険ごとに定められた段階によって区分された金額です。税金を引かれていない状態の給与額によって段階が決まります。

標準賞与額は賞与の総額から1,000円未満を切り捨てた額のことです。例えば、40万5,500円の賞与額だとしたら、標準賞与額は40万5,000円となります。

「介護保険料率」は所属する健康保険ごとに異なるものです。協会けんぽでは、2020年3月分からは1.79%となっています。介護保険料率は毎年変わるので、ご自身で確認するようにしてください。

会社経由での保険に加入している場合には、上記の計算によって出た金額の半分が実際に収める保険料になります。健康保険と同じように、会社側が保険料の半分を負担してくれます。

例:東京都在住で協会けんぽに加入している場合

東京都に住んでいて、協会けんぽに加入している場合を例に計算してみましょう。報酬月額は20万円で、賞与は40万5,500円とします。

まずは標準報酬月額の算出です。協会けんぽの場合、都道府県ごとに標準報酬を示した表がありますのでホームページなどで確認しましょう。

このケースでは報酬月額が20万円ですので等級は17、標準報酬月額は20万円です。また標準賞与額は1,000円未満を切り捨てて、40万5,000円となります。

介護保険料率は1.79%ですので、計算式に当てはめると介護保険料が求められます。

(20万円+40万5,000円)×1.79%=1万0,829円

さらにこの半分を会社が負担しますので、個人で負担する額は5,414円です。

第2号被保険者の納付方法

加入している保険が国民健康保険でもその他の健康保険の場合であっても、納付方法は同じです。現在払っている健康保険に上乗せした額が徴収されます。

40歳になる前日の月から自動的に介護保険料の徴収対象となるため、介護保険料の支払いに対して特別な行動をとる必要はありません。

介護保険料を滞納するとどうなる?

40~64歳までは、健康保険料と一緒に介護保険料を納める仕組みになっています。そのため、滞納することは少ないでしょう。しかし65歳になり、第1号被保険者に切り替わったタイミングで、市町村によっては自動納付から直接納付や口座振替での納付方法に変わる場合があります。

そのため、知らずに滞納してしまっていたというケースも生じています。滞納している場合は納付期限より20日以内に督促状が発行され、滞納期間によって延滞金と督促手数料が請求されます。延滞金は滞納日数が長くなればなるほど高くなっていきますので、万が一督促状が届いた場合には、速やかに納めましょう。

また、1年以上の滞納となった場合にはペナルティがあります。では具体的にどのような影響が出るのでしょうか。

1年滞納した場合

利用した介護保険サービスは、通常は1~3割の自己負担で受けられます。しかし、1年滞納してしまうと全額負担に切り替わってしまいます。

このような場合は介護保険料の滞納分を納付し、市区町村の介護保険担当窓口で領収証と返還申請を提出することで支払った金額の9割が返還されます。

1年6カ月滞納した場合

介護保険の給付が一時差し止めになり、利用した介護保険サービスを全額負担します。

1年5カ月までは後から納付と手続きをすることで9割の返還が可能です。ところが1年6カ月以上の滞納になると、返還分は介護保険料の未納分に割り当てられるため、返還申請の適用外となってしまう可能性があります。

2年以上滞納した場合

自己負担割合が1割から3割に上がります。納付期限から2年が過ぎてしまうと市区町村で「未納」と記録され、今後の保険料の納付ができなくなってしまいます。

さらに高額介護サービス費の払い戻しもされなくなり、介護サービスの利用の有無にかかわらず、最悪の場合には財産の差し押さえとなるケースもあるのです。

滞納によって財産を差し押さえられた高齢者の人数は、増加傾向にあります。滞納してしまった分の一括納付が難しい場合には、保険料の分割納付や減免などの措置が取られる場合もありますので利用しましょう。市区町村の窓口で支払いが難しい事情や、支払いの意思がある事を伝えて相談してください。

保険料の減額・減免

事情によっては、介護保険料が減額または減免となる場合もあります。具体的な基準は市区町村によって異なるため確認が必要です。以下に例を挙げます。

  • 震災や水害などで住宅や家財などが損害を受けたとき
  • 事故などで大きな障害を負ってしまった場合
  • 長期入院のために働けなくなり収入が減った場合
  • 倒産、失業により収入が減った場合
  • 自然の変異によって起きた農作物の不作や不漁などで収入が減った場合

などがあげられます。上記は一時的な減額、減免となることが多いですが、条件によっては長期的に減額、減免されることもあります。

減額・減免される場合

世帯収入が少ない場合は「個別減額制度」を利用して、減額を申請できます。

しかし、介護保険料は収入額によって算出されているため、収入が少ない場合には介護保険料も安くなります。そこから更に減額とするには厳しい条件をクリアする必要があり、自宅の所有権や預貯金などの全ての情報を提示する可能性もあるのです。加えて、書類の記入や証明書の用意などの手間がかかりますが、減額の幅はさほど大きくありません。

また、市区町村によって減額・減免の対応の有無も異なります。まずは担当の窓口で「減額・減免に対応しているか」「個別減額制度の適用条件は何か」を聞いてみましょう。

また、金銭的に納付が難しい場合には、滞納する前に「生活保護申請」をするのも解決方法の1つです。

介護保険料は一人ひとりに合わせて設定されている

介護保険料は、一人ひとりの収入額や状況に応じて設定されています。また、介護が必要な人たちが平等に介護サービスを受けられるようにするために、細かな条件やルールが設けられています。

一見、複雑に見える介護保険料の仕組みですが、自分の段階を把握することで簡単に保険料を知ることができます。住んでいる市区町村によって条件や段階が変動しますので、まずは担当の窓口に相談しましょう。

この記事のまとめ

  • 介護保険によって原則1割負担でサービスを受けられる
  • 介護保険料は自治体ごとに違うが計算式によって金額を割り出せる
  • 介護保険料を滞納してしまうと、最悪の場合、財産の差し押さえになることも