要支援2とは｜受けられるサービス・支給限度額・デイサービスやヘルパーの回数の目安

要支援2の心身状態とは

要支援2とは要介護認定の7段階（自立を除く）の評価のうち2番目に軽い要介護度です。一言でいうと「まだ介護が必要ではないものの、介護予防に積極的に取り組んだほうがいい状態」となります。

要介護度を判断するうえで、重要な判断材料に「要介護認定等基準時間」という項目があります。これは簡単にいうと「1日のうちで介護に要する時間」のことです。一次判定では、この時間をもとに判断が下されます。

判定区分別の要介護認定等基準時間と認知症加算の合計

1日の介護に必要な時間が「32分以上50分未満またはこれに相当する状態」という場合、要支援2もしくは要介護1と判定されます。そのうえで「状態の維持・改善可能性に係る審査判定」の2項目のうち、どちらにも該当しない場合に「要支援2」と判断されるのです。

要支援2と要介護1の差については後述します。

要支援2と要支援1、要介護1との心身の状態の違い

より具体的に要支援2の状態を知るために「要介護認定等基準時間」以外の内容をもとに要支援2と要支援1、要介護1との違いを紹介していきましょう。ここでは廿日市市と堺市が提示している項目を参考にします。

廿日市市「要介護度別の心身の主な状態例」

堺市「要介護度別の状態像の目安」

このように要支援2とは、要支援1に比べて自分1人でできる基本的な生活動作が制限されはじめ、不安定になった状態です。しかし要介護1とは違って「問題行動や理解の低下」はない状態であり、リハビリなどの適切なサービスを受けることで回復する見込みは高いという特徴があります。

なお、要支援1と要介護1の状態については以下の記事で詳しく紹介しています。

関連ガイド

要支援1とは｜支給限度額・要支援2との違い・デイサービスの回数の目安など

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要介護1とは｜受けられるサービス・給付金限度額・要介護2との違いなどを紹介

要支援2と要介護1は「状態の維持・改善可能性に係る審査判定」の違いで判断される

要支援2と要介護1のどちらに判定されるかは非常に重要です。要支援2では介護予防サービスしか受けられませんが、要介護1になると介護サービスを受けられます。ですので、二次判定の結果、要支援2もしくは要介護1に該当した場合は、最終的に「状態の維持・改善可能性に係る審査判定」で協議されます。

判断基準として以下の2点があります。このどちらかに該当した場合は「要介護1」です。いずれも当てはまらない場合は要支援2となります。

要支援2と要介護1の判断基準

状態の安定性や認知症の有無などで、要支援2か要介護1かが決まるのです。

要支援2に納得できない場合は「やり直し」もできる

「要支援2」と判定された際に「もっと重いレベルのはずだ」と思う方もいるでしょう。結果が腑に落ちない場合は、調査のやり直しを申請できます。

調査員のヒアリングなどでは人が判断するため、対象者との齟齬が起きてしまうこともあるのです。特に要支援2と要介護1との違いは微妙なラインですので、間違いが発生することもあります。

やり直しを希望する場合は、結果をもとに地域包括支援センターに相談してみましょう。すると「区分変更の申請」を勧められる可能性があります。区分変更の申請とは認定調査のやり直しのことをいいます。本来は「調査中に容態が急変した」などのトラブルの際に使われる制度ですが、結果に不満があった際にも利用可能です。ただし、区分変更の申請をしたとしても必ずしも希望している区分に認定されるわけではありません。

要支援2の支給限度額とは

要介護度によって介護保険の利用限度額が決まっていることは前述したとおりです。要支援2の支給限度額は以下になります。

要支援2の場合は月に10万5,310円分の介護予防サービスを使えることになります。自己負担額は（1割の場合）1万531円です。なお、10万5,310円を超えてしまうと、超過分は10割負担となりますので注意しましょう。

要支援2で使える介護予防サービスは？

では具体的に介護保険を使って、どの在宅サービスをどれくらい使えるのか見てみましょう。表にまとめると以下のようになります。なお、記載している回数と費用はあくまで目安です。どれだけ利用するかは利用者によって変わります。またそれによって費用も変動します。実際に利用する際は担当のケアマネジャー、サービス事業者などと相談をしましょう。

要支援2で使える在宅介護サービス一覧

この他に利用できる介護保険サービス

訪問・通所・宿泊・施設のサービスの他にも、要支援2で利用できる介護保険サービスはあります。この他の介護保険サービスについて説明しましょう。

福祉用具のレンタル

福祉用具も、介護保険を使えば安価にレンタルできます。ただし要支援2で利用できるアイテムは限られていますので、注意してください。

福祉用具の購入

要支援2と認定されたら、レンタルだけでなく福祉用具の購入にも介護保険を適用できます。年度ごとに1年間で10万円（税込）を上限に利用できます。10万円で購入できる福祉用具は以下のとおりです。

介護予防住宅改修

要支援の状態でも室内で転倒などをしてしまうと要介護になる可能性があります。そこで介護予防のために住宅の改修ができます。申請をすれば20万円の補助金が支給されるものです。こちらは要支援1と2の方が対象になっています。

自費であれば使える在宅サービス

ここまでに紹介したのは介護保険を使える介護予防サービスです。この他の介護サービスに関してももちろん自費であれば、利用ができます。「要支援2では介護保険を利用できないが、自費負担で使える在宅サービス」は以下のものがあります。

要支援2のケアプラン例

要支援2の人が介護予防サービスを受ける場合、以下のようなケアプランが考えられます。

自己負担が1割の場合は毎月おおよそ10,127円となります。福祉用具のレンタル費用は事業者により変動するため、担当のケアマネジャーに相談してみましょう。

要支援2で入居できる老人ホーム・介護施設は

要支援2でも入居できる介護施設は多くあります。将来に備えて生活環境を整えておきたい方や予算に余裕のある方は、施設への入居も視野に入れてみるといいでしょう。

要支援2で入居できる老人ホーム・介護施設

在宅介護と施設入居の費用の違い

要支援2の人が在宅介護を受ける場合と、施設へ入居する場合の費用とではどのくらい違うのでしょうか。先述のケアプランの費用も踏まえ、年金などの収入が25万円ある単身世帯の女性が、横浜市のサービス付き高齢者向け住宅に入居するパターンを一例に挙げて比較してみましょう。

年金などの収入が25万円ある単身世帯の女性の場合

このケースでは、在宅介護のほうが10万円近く費用を抑えることができました。要支援の場合は、在宅介護でケアが行き届くこともあります。日常生活において一部の介助が必要なものの、生活のほとんどは1人でもおこなえるのであれば、まだ施設に入居しなくても生活ができるといえます。

要支援2の生活で大事なのは「介護予防に力を注ぐこと」

要支援2は要介護状態になる瀬戸際の状態です。ですので、介護保険や介護予防サービスを使いながら運動機能、認知機能などを維持することを考えましょう。

また在宅でも生活できる場合が多いのが要支援2の特徴です。自宅での日常生活を不自由なく続けるためにも、外部の事業者を頼りながら工夫しましょう。

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