要支援1とは｜支給限度額・要支援2との違い・デイサービスの回数の目安など

要介護認定とは

まず、要支援1の認定を受けるための「要介護認定」について見ていきましょう。要介護認定とは、日常生活でどのくらい介護が必要なのかを客観的に表す指標です。介護が必要、もしくは介護が必要にならないために支援が必要とみなされた場合は要支援1・2、要介護1～5の7段階に振り分けられます。

そのなかで要支援1は、最も介護や支援の必要度合いが軽い判定です。なお介護が必要ではないことを「自立」といいます。要支援1は、自立と要支援2の間です。

要介護認定の結果、要支援1以上と判定された場合は介護保険サービスを利用できます。生活支援、身体介助が必要と判断されるからです。区分に応じて、サービス内容や利用上限額などは変わります。そのため、介護が必要な方にとっては、判定結果はとても重要です。

要介護認定は「介護にかかる時間」を判定の基準としています。この時間を要介護認定等基準時間と呼び、区分ごとに定められています。「25分以上32分未満またはこれに相当する状態」の場合、要支援1と判断されるのです。

要介護認定等基準時間

要介護認定を申請するには

「介護が必要かもしれない」「介護保険サービスを利用したい」という方は、要介護認定を受けてみましょう。要介護認定の申請は、介護を受ける本人が住む市区町村の窓口で受け付けています。

本人が申請することが難しい状況であれば、家族が申請することも可能です。独居や家族の支援が受けられない場合は、地域包括支援センターに代行してもらうこともできます。

申請後から要介護認定を受けるまでは、以下の図の通りです。また「1.要介護認定の申請」～「5.認定結果通知」までは約30日かかります。

要介護認定の認定調査については下記の記事を参考にしてください。

要介護認定の手続きに必要な提出物

要介護認定の申請をする際は、役所が用意している申請用紙に必要事項を記載します。また、申請用紙と一緒に住民票やマイナンバーカード、健康保険証が必要です。事前に準備しておきましょう。

「要支援」とは

自立、要支援、要介護の順に介護の必要度合いが増しますが、一体どのような違いがあるのでしょうか。厚生労働省は3つの違いを以下のように定義しています。

自立は日常生活を自分の力だけで過ごせるため、介護保険サービスなどの支援が不要な状態です。

要支援の状態は、日常生活を自分の力で過ごせるものの、部分的に介助が必要となります。またこの段階で介護予防に取り組むことで、要介護状態になることを予防できるのです。

そして要介護状態は、自分1人で日常生活を送ることは難しく、誰かの介護が必要な状態となります。要介護4・5になると、車いすや寝たきり生活を送っている方が大半です。

要支援1の人の心身状態はどの程度？

要支援1は、要介護認定等基準時間では「25分以上32分未満またはこれに相当する状態」とされています。しかし時間の基準だけでは、実際にどのような状態なのか分かりづらいでしょう。

次に要支援1から要介護5までの具体的な心身状態の目安を見てみましょう。段階的に日常生活が困難になっていくことが分かります。

※上記はあくまでも目安です。すべての方に当てはまるわけではないので参考としてください。

要支援1と要支援2の違い

要支援1と2は、どちらも食事や着替え、入浴などの日常動作はほとんど1人で完結できます。

違いは身体動作です。要支援2は「立ち上がりや片足立ちなどの複雑な動作に何らかの支えを必要とする」に加えて「移動の動作にも支えが必要なときがある」となります。要支援1の段階では、移動の際に特に支えは必要ありません。

要支援1の支給限度額とは

要介護認定を受けて要支援1以上と判定されると、介護保険を使ったサービスを利用できます。前述したとおり利用できる限度額は認定区分ごとに分けられます。この限度額のことを「区分支給限度額」と呼び、要支援1の場合は「月々5万320円」となります。

介護保険が一部を負担してくれるため、基本的に利用者の自己負担額は1割です。ただし、収入に応じて2割、3割と自己負担の割合が増加します。

自己負担の割合は、要介護認定を受けたときに発行される「介護保険負担割合証」に記載されているので確認してください。

下の表は、要支援1と要支援2の区分支給限度額と負担割合に応じた金額をまとめたものです。要支援1から2になると、限度額は約2倍になります。

要支援1の支給限度額

要支援1の平均費用は「1万9,695円」※

自己負担の割合1割の方が、限度額分までの介護保険サービスを利用した場合、実際の自己負担額は5,032円です。ただし、利用した介護サービスの費用が限度額を超えた分は全額自己負担となります。

介護予防サービスを利用するには

要支援1の認定を受けた後に、介護予防サービスを利用するには、ケアプラン（介護予防サービス計画）を作成する必要があります。ケアプランの作成は、地域包括支援センターへ依頼することが多いです。

依頼を受けたケアマネジャーが、本人や家族の希望を聞きながら、サービスの内容や利用頻度を踏まえてケアプランを作成します。

ケアプランについては下記の記事を参考にしてください。

要支援1で利用できる介護予防サービスとは

要支援1・2の方に提供している介護保険サービスのことを「介護予防サービス」といいます。一方、要介護の方に提供している介護保険サービスは「介護サービス」です。どちらも介護保険制度で利用できますが、対象者やサービス内容が異なります。

介護予防サービスは、文字どおり要介護状態になるのを予防するためのサービスです。できるだけ長く、住み慣れた地域で自立した生活を続けられるようにすることが目的となります。

他にも地域密着型の「地域密着型介護予防サービス」や自立の方も利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」などがあり、すべて要支援1の方が利用できるサービスです。

自宅で受けられるサービスや通いのサービスなど種類も多彩です。以下の一覧では、サービスの内容と費用について解説します。また費用は1割負担、1単位10円で計算した場合の目安です。

介護予防サービスの一覧

サービス利用例（支給限度額：月5万320円）

要支援1の場合、支給限度額は5万320円です。では1カ月でどのくらいのサービスが受けられるのでしょうか。自己負担額1割の場合で、シミュレーションしてみましょう。

通所型サービス（デイサービス）に1カ月通える回数は？

要支援1の方がデイサービスを利用する場合、月1,672円（1割負担の場合）かかります。

定額制のため回数の制限はありませんが、比較的元気な方が多いため通常1～2回の利用が目安になります。

事業所によっては回数制限があるので、事前に確認しておくといいでしょう。

訪問型サービスとしてヘルパーを呼べる回数は？

訪問型サービスは、訪問介護員（ホームヘルパー）が自宅を訪問し、買い物、調理、掃除などの生活支援サービスを提供しています。

月々の費用は週1回で1,176円、週2回で2,349円が目安です。ただし、週3回以上の利用は要支援2の場合のみ可能です。要支援1の場合は週2回までとなります。利用回数に制限があることを覚えておきましょう。

要支援1で利用できるリハビリサービスと料金は？

ここからはシミュレーション表にないサービスについても考えてみましょう。まずは要支援1で利用できるリハビリサービスについてです。

リハビリサービスには自宅で受けられる「訪問型」と、施設に通う「通所型」の2種類があります。

介護予防訪問リハビリテーション

理学療法士または作業療法士が自宅まで来て、リハビリ訓練をしてくれるサービスです。日常生活の自立や、心身機能の維持・回復を目指したリハビリに取り組めます。

具体的には筋力や歩行の訓練、日常生活上の相談、自主トレーニングに向けた指導の依頼などができます。

介護予防通所リハビリテーション

通所リハビリテーションをおこなっている施設に赴いて、食事や入浴といった日常生活支援が受けられるサービスです。病院や診療所、老人保健施設で実施しています。

日常生活の支援に加えて、「口腔機能の向上」「栄養改善」「運動器の機能向上」に関するサービスを組み合わせて利用できます。

要支援1でレンタルできる福祉用具は？

要支援1は介護認定のなかでも軽度な状態に分類されるため、レンタルできる福祉用具が限られています。例外を除き、要支援1の人が借りられるのは以下の5種類です。

住宅リフォームは利用可能？

住宅改修（リフォーム）は要支援1の人も対象になります。手すりの設置や段差の解消、トイレの便座の交換、滑りにくい床材への変更といったリフォームが可能です。

他の介護予防サービスとは異なる点として、いったん全額支払った後に、リフォームにかかった費用を市区町村に申請します。20万円を上限に申請後に自己負担分を差し引いた額が支給される仕組みです。

要支援1でも入居できる介護施設は？

要支援1は、在宅で暮らしている方が多い傾向ですが、入居できる施設もさまざまあります。都道府県または市区町村から事業指定を受けた特定施設の場合は、ケアプランの作成や身体介助といった介護サービスが受けられます。特定施設ではない場合は、外部の事業所を利用してください。

なお、以下の介護施設は要支援1を受け入れていません。

要支援1の人の一人暮らしは可能？

要支援1の認定を受けた人の一人暮らしは可能です。要支援1・2の場合、まだ介助が必要な状態ではないため、自分1人で生活できます。過度に介助を求めずに自炊や掃除に取り組むことは、運動機能や脳機能の維持につながるでしょう。

要支援1の人が一人暮らしをする場合、介護予防サービスや生活支援の制度をうまく活用することで負担の軽減につながります。ケアマネジャーと相談し、自分にあったサービスを選びましょう。

一方で、要支援1の人の一人暮らしにはリスクもあります。年を重ねると小さな段差でつまずきやすくなるため、自宅といえど転倒に気をつけましょう。老化による物忘れでの水の出しっぱなしや火の消し忘れ、また体調の急変にも注意が必要です。

要支援1の人が一人暮らしするときに便利な支援制度

全国の自治体では、高齢者に向けた支援制度を設けています。こちらでは各自治体が実施していることが多い制度のなかから、要支援1の人向けのものを紹介します。

実際の制度の内容は自治体によって異なるため、気になる人は自分が住む地域の高齢者支援制度を調べてみましょう。

緊急通報装置の貸し出し

高齢者に緊急通報装置を貸し出すサービスです。体調が急変したり、予期せぬ事故にあった場合に装置のボタンを押すと、受信センターや行政機関などに通報できます。

サービスの詳細は自治体によって異なりますが、通報後はセンターが救急の手配をしたり、委託会社の警備員が駆けつけたりすることが多いです。

お弁当宅配サービス

自分で調理するのが難しい高齢者に、栄養バランスがとれた食事を配達するサービスです。食事を届ける際に安否確認をおこなう場合もあります。配食の頻度や1食あたりの料金は自治体によって違います。1食1,000円以下で提供している自治体がほとんどです。

高齢者見守りサービス

高齢者のことを地域ぐるみで見守るサービスです。行政機関と郵便局やガスの検針会社といった地元企業などがネットワークを構築し、日頃の業務内で高齢者宅の様子がおかしいと感じた際は情報を共有しあっています。

「高齢者の家の電気がつけっぱなし」「新聞受けがたまっている」「洗濯物が干しっぱなし」といった異変を見つけたときに、職員から自治体に連絡がいく仕組みです。

この先も健康であるために、介護予防が大切です

要支援1は、まだまだ自立した生活を送れています。しかし放置しておくことで、どんどん介護度が上がってしまうかもしれません。このタイミングでしっかり介護予防しておくことが大切です。

介護予防の目的は要介護状態になることを遅らせること、そしてすでに介護が必要な場合は、状態が悪化しないよう努め、改善を図ることです。そのためにも、QOL（生活の質）が向上する介護予防サービスを利用してみてください。