要介護認定 - 介護施設の探し方ガイド

要介護認定

要介護認定とは、介護保険を利用するにあたってその方がどれくらい介護を必要としているのか7段階の介護度で判定することです。介護度によって利用できる介護サービスの内容や料金が異なります。

用語の説明

介護保険を利用して少ない自己負担額で介護サービスを受けるためには、要介護認定を受ける必要があります。この要介護認定を受けていない場合には、保険加入者であっても保険を利用することができません。
要介護認定を受けるには、およそ30日程度の時間がかかります。主な流れとしては以下の5つのステップとなります。不安な場合は、まずは市区町村の役場・役所にある介護保険課や保健福祉課といった名前がついた介護保険関連の窓口を訪ねて、そこでどのように手続きを進めるべきか確認するとよいでしょう。


1. 市町村の介護保険課窓口に申請
要介護認定申請書、介護保険被保険者証を添えて申請します。委任状を添えれば本人以外の家族なども申請可能です。


2. 診断書など必要書類の準備
主治医を訪ね、診断書などの必要書類をもらいます。


3. 認定調査員による訪問調査
調査員が自宅や施設を訪問して心身の状態を確認します。


4. 一次審査・二次審査
訪問調査の内容や主治医の意見をもとに、コンピュータによる一次審査が行われます。一次判定の結果と主治医の意見を元に、介護認定審査会(保険医療・福祉関係者複数人で構成)が判定します。


5. 認定
申請から30日以内に判定結果(非該当〜要介護5)が通知されます。


要介護認定の判断結果の目安は、下記のようになります。診断書や訪問調査の内容によって総合的に判断されるので、必ずしも目安の通りになるわけではありません。不服の場合は再申請することもできます。


要支援1:日常生活は自力で行うことができるが、一部介助が必要
要支援2:日常生活はほぼ自力で行うことができるが、歩行が不安定など一部介助が必要
要介護1:立ち上がりや歩行が不安定で、排泄や入浴など日常生活の一部で介助が必要
要介護2:立ち上がりが自力では難しく、排泄や入浴などで一部または全介助が必要
要介護3:自力で立ち上がることができず、排泄や入浴などに全介助が必要
要介護4:意思の疎通が難しく、食事や着替えなどでも全介助が必要
要介護5:意思の疎通がほぼできず、生活全体に対し全面的介助が必要


要介護認定が下りたあとは、要介護度や家庭の状況などに応じた介護サービスを適切に選択する必要があります。介護支援事業所や利用したい介護施設のケアマネジャーに相談すれば、ケアプランが作成され、介護サービスの利用を開始できます。要支援と認定された場合には、介護支援事業所ではなく地域包括支援センターに行く場合もあります。いずれにしても、介護認定を受ける際に市区町村窓口などで相談し案内を受けるとよいでしょう。

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