利用規約

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介護のほんね 利用規約

「介護のほんね」をご利用いただき、ありがとうございます。
本サービスの利用につきまして、以下に定める利用規約をよくお読みいただきますよう、よろしくお願いいたします。

第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する株式会社メドレー(以下、「当社」といいます。)とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明・ガイドライン等(以下、「個別規定」といいます。)とが異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。

第2条(定義)

  1. 「本サービス」とは、当社が企画・運営する入居希望者紹介関連サービスをいい、以下の業務を含みます。
    1. お客様の運営又は管理する高齢者向け施設(以下「本件施設」といいます。)についての情報を当社が運営するウェブサイト又はアプリケーション「介護のほんね」(以下、総称して「当社サイト」といいます。)に掲載
    2. 本件施設への見学予約又は資料請求ツールの提供(但し、これらのツールの提供は当社が別途指定する期日からとなります。)
    3. その他お客様及び当社で別途合意した業務
  2. 「本契約」とは、当社がお客様に対し本サービスを提供し、お客様が当社に対して本規約に従ってその利用料金を支払うことを約することをいいます。
  3. 「お客様」とは、本サービスを利用して入居希望者の紹介を受けようとするすべての個人事業主、個人経営者または法人その他の団体をいいます。
  4. 「施設転送電話」とは、当社サイト上に掲載される、お客様毎に割り当てられた電話番号に当社サイトの利用者が架電した場合に、当社から本件施設へ転送される架電をいいます。

第3条(契約の成立)

  1. お客様が、本規約に同意の上、当社所定の「介護のほんね」利用申込書に所定の事項を記入し、それを当社が受領したこと、または、当社サイト内の申込フォームに記入し、記入データを当社が受信したことをもって、本契約のお申込とします。
  2. 本契約のお申込があった場合において、当社がお客様の申込を承諾した場合、当社サイトを利用するために必要なID等を記載したサービス利用開始通知を、お客様に対して送付するものとし、当該連絡の発信をもって、当社とお客様との間に本契約が成立したものとします。
  3. 本契約後、お客様は本サービスの利用を開始することができます。

第4条(お客様の義務)

  1. お客様は、当社から紹介された入居希望者(以下「紹介入居希望者」といいます。)について、以下の業務を行うものとします。
    1. 紹介入居希望者が本件施設を見学希望する場合、見学日の設定及び見学の対応
    2. 紹介入居希望者からの問い合わせ、資料請求、電話相談に対する対応
    3. 紹介入居希望者が入居の申込みをした場合、審査を行い、審査に合格した入居希望者と入居に関する契約(以下「入居契約」といいます。)を締結し、審査で不合格となった入居希望者にはその旨を通知
    4. 紹介入居希望者又はその家族が当社サイトに本件施設の口コミ情報を投稿するよう積極的に推奨
  2. 紹介入居希望者とは、以下の者を指すものとします。
    1. 第2条第1項第2号記載の見学予約ツールを使用して本件施設の見学予約の手続きを行った者
    2. 第2条第1項第2号記載の資料請求ツールを使用して本件施設の資料請求手続きを行った者
    3. お客様に対し、当社サイトの情報を見て、本件施設の見学予約、問い合わせ等を行ったと申し出た者
    4. 当社が作成するパンフレットを見て、本件施設の見学予約、問い合わせ等を行ったと申し出た者
    5. 当社に問い合わせてお客様の本件施設の情報を取得した者
    6. 施設転送電話を通じてお客様に電話で見学予約、資料請求、問い合わせ等を行った者
  3. 紹介入居希望者について、当社からお客様に紹介以前に、既に他の業者から紹介があった場合、又はお客様が既に直接自ら情報を得た入居希望者であった場合は、当該紹介入居希望者は第8条の紹介手数料の対象とならないものとします。
  4. 前項の当社と他の業者による入居希望者の紹介の先後は、当該入居希望者が当社のツールからお客様へ資料請求若しくは見学予約を申し入れた日時又は当社サイトを閲覧して、当該入居希望者自身がお客様に対して見学予約を申し入れた日時と他の業者がお客様に対して当該入居希望者のために見学予約を申し入れた日時の先後によって決まるものとします。また、当社からの紹介とお客様自身による情報取得の先後は、当社のツールからお客様へ資料請求若しくは見学予約を申し入れた日時又は当社サイトを閲覧して、当該入居希望者自身がお客様に対して見学予約を申し入れた日時と当該入居希望者が当社のツールを経由せず又は当社サイトの閲覧を契機とせず、直接お客様に見学予約を申し入れた日時の先後によって決まるものとします。
  5. お客様は、前項に基づき、当社からの紹介より他の業者の紹介又はお客様自身による情報取得の方が先であるとの取り扱いをする場合、当社に対して、当該紹介入居希望者の紹介又は情報取得の先後が分かる資料を提供しなければならないものとします。
  6. お客様は、紹介入居希望者と本件施設への入居に関する契約を締結した場合、当該締結日から5営業日以内に、当社が指定したフォーマットに必要な情報(当該入居者希望者の氏名、生年月日、性別、施設名、契約したプラン、入居一時金、月額費用、契約日、入居開始日等の情報)を記載の上、電子メール又はFAXにて通知するものとします。
  7. お客様は、当社に申し出ることにより、施設転送電話のための電話番号を当社サイト上に掲載できるものとします。この場合における当該電話番号は、お客様の申し出に基づき、当社が指定するものとします。当社が当該電話番号を割り当てて当社サイトに掲載する場合、施設転送電話を通じて本件施設へ転送される架電について、お客様は当社が行う以下の事項を承諾したものとみなします。
    1. 施設転送電話を通じて本件施設へ転送される架電の回数を計測すること。
    2. 施設転送電話を通じて本件施設へ転送される架電における通話内容を、品質向上及び施設転送電話における通話内容の確認を目的として録音すること。
    3. 施設転送電話を通じて本件施設へ転送された架電があった場合に、当社が通話内容を確認の上、架電した者が本条第2項第6号に定める紹介入居希望者である旨を通知すること。
    4. 施設転送電話の発信者に対して連絡をとり、高齢者向け施設を紹介するために、発信者番号を保存・利用すること。
  8. お客様は、当社に申し出ることにより、前項により当社サイトに掲載された施設転送電話のための電話番号を非掲載にすることができます。当社は、お客様から本項に定める申し出があった場合、速やかに非掲載の対応を行うものとします。

第5条(資料等の提供及び返還)

  1. お客様は、当社に対し、本件業務遂行に必要な情報、資料等(以下に定める情報を含むが、これらに限られないものとします。以下、第2項で提供される資料を含めて「本件資料等」といいます。)の開示、貸与等の提供を無償で行うものとします。
    1. 本件施設のパンフレットやカタログ等の販売促進物
    2. 重要事項説明書
    3. お客様が開設している本件施設のホームページに掲載されている情報(画像・動画等を含みます。以下、本条では同じ。)
    4. 前各号の情報や資料等に変更があった場合、変更された情報や資料等
  2. 前項に定めるもののほか、当社からお客様に対し、本件業務遂行に必要な資料等の提供の要請があった場合、お客様は当社に対しこれらの提供を行うものとします。
  3. お客様から提供を受けた本件資料等が本件業務遂行上不要となったときは、当社は遅滞なくこれらをお客様に返還又はお客様の指示に従った処置を行うものとします。
  4. 当社は、お客様から提供された本件業務に関する本件資料等を善良な管理者の注意をもって管理、保管し、かつ、本件業務以外の用途に使用してはならないものとします。

第6条(利用許諾)

  1. お客様は、当社又は当社の指定する第三者が当社サイト上で又は当社サイトの広告宣伝若しくはプロモーションで、お客様から提供された本件資料等及びお客様の商標の全部又は一部を国内外で何ら制限を受けることなく利用する権利(著作権法上の翻案権、複製権、譲渡権、頒布権、公衆送信権その他の支分権及び将来法令の改正等によって付与される一切の権利並びに他の知的財産権に係る実施権・利用権を含む)を無償で許諾するものとします。当該許諾のために、第三者から許諾を得る必要がある場合、お客様は、当社に本件資料等を提供する前に当該第三者から許諾を得るものとします。
  2. 当社又は当社の指定する第三者の前項に基づく利用について、お客様は、著作者人格権を行使せず、本件資料等の著作者がお客様以外の第三者の場合、当該第三者にも行使させないものとします。本件資料等に実演家の実演が含まれる場合、お客様は、当該実演家に、当社又は当社が指定する第三者に対し、実演家人格権を行使させないものとします。
  3. お客様は、当社に対し、お客様がホームページやパンフレット等を通じて公開する情報であって、お客様が当社に対して個別に利用を許諾したものについて当社が当社サイトに転載する権利を無償で許諾するものとします。お客様は、当該許諾に基づき公開する情報を更新する際は、当社に対して速やかに報告するものとします。

第7条(通知)

  1. お客様は、以下に該当する場合、当社に速やかに通知するものとします。
    1. 第5条で提供した本件資料等の内容が変更した場合
    2. 監督官公庁より、お客様又は本件施設の営業の取消、停止などの処分があった場合、又は、業務改善命令等の通知を受けた場合
    3. お客様の代表者、支配株主、実質的経営者を変更しようとする場合

第8条(紹介手数料)

  1. お客様は、紹介入居希望者との間で入居契約を締結した場合、当社に対して、入居契約ごとに、別途定める料金表に従い、紹介手数料(税別)を支払うものとします。なお、本契約の終了後6ヶ月以内に、お客様と紹介入居希望者との間で入居契約が締結された場合、お客様は、当社に対して、別途定める料金表に従い、紹介手数料(税別)を支払うものとします。
  2. お客様は、紹介入居希望者との入居契約の締結日の属する月の翌月末日までに、前項の紹介手数料を当社が指定した口座に振込んで支払うものとします。なお、振込にかかる費用はお客様が負担するものとします。
  3. お客様は、前項の期日までに紹介手数料の支払いを怠った場合、年6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  4. お客様は、第4条第6項の通知を怠った場合(遅れた場合を含む)、当社に対して、当該通知を怠った紹介入居希望者についての紹介手数料として、第1項記載の紹介手数料の倍額を支払うものとします。
  5. お客様が紹介入居希望者との間に入居契約を締結した後1年以内に、当該入居契約に係る契約内容を変更する場合、お客様は当社に対して、変更内容を報告するものとします。この場合において、変更後の当該入居契約に基づき紹介手数料を算定し、当社に対する支払い済み手数料を上回って差額が生じる場合には、お客様は当社に対し、当該差額を支払うものとします。なお、第9条に定める場合を除き、入居契約の変更に関して当社からお客様に入金済の紹介手数料の返金はしないものとします。

第9条(短期解約)

  1. 当社は、お客様に対して、紹介入居希望者が老人福祉法第29条第8項及び同法施行規則第21条第1項第1号に定める期間内(入居後3か月以内)に入居契約を解除して本件施設を退去した場合、以下の割合で、前条の紹介手数料を返還するものとします。なお、1円以下の端数が出た場合は、端数を切り捨てるものとします。
    1. 入居後30日以内に退去した場合 紹介手数料(税込)の75%
    2. 入居後60日以内に退去した場合 紹介手数料(税込)の50%
    3. 入居後90日以内に退去した場合 紹介手数料(税込)の25%
  2. 当社は、前項の返金を紹介入居希望者が退去した日の属する月の翌々月末日までに、お客様が指定する口座に振込むものとします。振込手数料は当社が負担するものとします。

第10条(表明保証)

  1. お客様は、当社に提供する情報及び本件資料等が第三者の著作権、商標権、特許権、肖像権その他いかなる権利も侵害するものでなく、かつ、合法的なものであることを表明及び保証するものとします。
  2. お客様は、その運営又は管理する本件施設について、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律その他関連する法令、指針及びガイドライン等(以下「関連法令」という)で要請される届出、登録等の必要な手続きを履践していること、及び将来関連法令が変更された場合、変更に応じ必要となる手続きを当該変更後直ちに行うことを表明及び保証するものとします。
  3. お客様は、前各項に関して、第三者から当社に対して異議、苦情等の申立てあるいは実費又は対価の請求、損害賠償請求、配信停止請求等があった場合には、弁護士費用を含めて、お客様の責任と負担においてこれを処理し、当社には一切迷惑、損害をかけないものとし、また、当社が当該異議、苦情、損害賠償請求、配信停止請求等に対応した場合、これに要した費用その他の金銭的負担につき補償するものとします。
  4. お客様は、お客様と紹介入居希望者との間で、本件施設又はお客様の提供するサービス等に関して生じた紛争について、自らの責任と費用負担によりこれを解決するものとし、当社には一切迷惑、損害をかけないものとします。

第11条(個人情報の取扱)

  1. お客様は、当社から又は当社サイトを経由されて提供される紹介入居希望者の個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める個人情報を指します。以下同じ。)を第4条に定める業務を行う目的にのみ使用し、第三者に提供、開示又は漏洩してはならないものとします。
  2. お客様は、個人情報の盗難、漏えい、毀損又は滅失を防止するために、必要な安全管理措置を講ずるものとし、当該安全管理措置の責任者を定めるものとします。
  3. お客様は、個人情報を第4条に定める業務を行うお客様の役職員にのみ開示することができ、この場合、お客様は、個人情報を開示した役職員に対し、お客様が本条で負う義務と同一の義務を負わせるものとします。
  4. お客様は、個人情報の漏えい、目的外使用等があった場合、直ちに当社にその旨通知するものとし、当社の指示に基づいて対応策を講じるものとします。
  5. お客様は、自ら及びお客様の役職員が入居希望者の個人情報を漏えい、又は目的外使用をし、当社に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。
  6. お客様は、本契約が理由の如何を問わず終了した場合、又は、個人情報を保持する必要がなくなった場合、速やかに、個人情報が記載された文書その他の記憶媒体を返却又は廃棄し、お客様が保有するデータを消去しなければならないものとします。

第12条(秘密保持)

  1. お客様及び当社は、本契約の内容並びに本契約に関連して知り得た相手方の秘密情報を、本契約の有効期間中及び本契約の終了後、相手方の事前の承諾を得ることなく、本契約上の義務の履行以外の目的に使用してはならず、また、第三者(再委託先を除く。)に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではありません。
    1. 相手方から開示を受けたとき、既に所有していた情報。
    2. 相手方から開示を受けたとき公知の情報であった情報又は相手方から開示を受けた後、その責によらず公知となった情報。
    3. 正当な開示権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報。
    4. 相手方から開示された秘密情報を使用することなく、独自の開発等を通じて自ら知得した情報。
  2. 前項の規定に拘わらず、お客様又は当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
  3. お客様は、秘密情報の漏えい、目的外使用等があった場合、直ちに当社にその旨通知するものとし、当社の指示に基づいて対応策を講じるものとします。
  4. お客様及び当社は、本契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体を返却又は廃棄するものとします。

第13条(反社会的勢力の排除)

  1. お客様及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為
    6. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
    7. その他前各号に準ずる行為
  3. お客様及び当社は、相手方が第1項又は第2項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方の調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、お客様又は当社は、自らが、第1項又は第2項各号のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、相手方に対し、直ちにその旨を通知するものとします。
  4. お客様及び当社は、相手方が前3項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとします。なお、前3項のいずれかの違反に起因してお客様又は当社が損害を被った場合、相手方は当該当事者に対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられないものとします。
  5. お客様及び当社は、前項に基づく解除により解除された当事者が被った損害につき、一切の義務又は責任を負わないものとします。

第14条(損害賠償)

  1. お客様及び当社は、本契約の履行に関し、相手方の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、相手方に対して、損害賠償を請求することができるものとします。
  2. 次条に基づく解除は、本条に基づく損害賠償の請求を妨げないものとします。

第15条(解除等)

  1. お客様又は当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、催告その他何らの手続を要さず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    1. 本契約(第13条第2項及び第3項を除く。)に定める義務に違反し、15日以上の催告期間を定めて催告しても違反状態を改めなかったとき
    2. 本契約に定める表明保証(第13条第1項を除く。)について、事実と異なるもの又は不正確なものがあった場合で、15日以上の催告期間を定めて催告しても違反状態を改めなかったとき
    3. 本契約の履行に関し重大な義務違反、債務不履行、又は不正若しくは不当な行為があったとき
    4. 監督官庁より営業の取消、停止等の処分又は必要な許認可の取消しを受けたとき
    5. 自ら振り出し又は引き受けた手形又は小切手につき、不渡りとなったとき又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
    6. 銀行取引停止処分を受けたとき
    7. 差押え、仮差押え、仮処分の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
    8. 破産手続開始、特別清算手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始の申立てがあったとき
    9. 前四号の他、その財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
    10. 解散の決議をしたとき
    11. 発行済株式に係る議決権の過半数が、自己の事業と直接競合する事業を行う第三者に取得されたとき
    12. その他取引を継続し難い重大な背信行為があった場合
  2. 前項の定めに拘らず、お客様及び当社は、60日前までに相手方に書面をもって通知することにより、いつでも任意に本契約の全部又は一部を将来に向かって解約することができるものとします。

第16条(権利義務譲渡禁止)

  1. お客様及び当社は、本契約上の地位並びに本契約から生じた権利及び義務を相手方の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、あるいは担保に供してはならないものとします。

第17条(規約の変更)

  1. 当社は、本規約の全部または一部を、お客様の承諾を得ることなく、任意に改定できるものとします。当社サイト上もしくは電子メール等の手段で規約の改定を告知した後1ヶ月を経た時点で、お客様は改定を承諾したものとします。その際、本規約に基づいて現に発生している権利義務は新規約による影響を受けないものとします。

第18条(契約期間)

  1. 本契約の有効期間は、本契約を締結した日から1年間とします。但し、お客様又は当社のいずれからも、当該有効期間満了前3か月前までに書面による別段の通知のない場合、本契約の有効期間は自動的に1年延長され、爾後も同様とします。
  2. 本契約が理由の如何を問わず終了した場合においても、第6条(利用許諾)、第8条(紹介手数料)第1項、第10条(表明保証)、第11条(個人情報の取扱)、第12条(秘密保持)、第13条第4項及び第5項(反社会的勢力の排除)、第14条(損害賠償)、第16条(権利義務譲渡禁止)、第19条(準拠法・管轄)及び本項の規定は、なお有効なものとして存続し、本契約終了後に紹介手数料が発生した場合、当該紹介手数料の支払い等については、第8条(紹介手数料)第2項乃至第4項が適用されるものとします。

第19条(準拠法・管轄)

  1. 本契約は、日本法に準拠するものとし、本契約について当事者間においてなんらかの紛争が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(協議)

  1. 本契約に定めのない事項、又は本契約について、当事者間において解釈を異にした事項については双方誠意をもって友好的に協議の上解決するものとします。

2016年2月1日 制定

2018年5月17日 改定

株式会社メドレー

代表取締役社長 瀧口浩平