伊予市の有料老人ホーム

介護のほんねでは、「高齢者住宅ごしきの家」、「グランドライフあいじゅ新川」をはじめとした、愛媛県/伊予市の老人ホームを掲載中。そのなかでも有料老人ホームの条件に当てはまる施設は2件あります。ご本人とご家族で話し合ってどの条件を一番大事にするかなど、優先順位を付けながら様々な条件で検索してみてください。

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施設の種類

伊予市の老人ホーム・介護施設について

伊予市は、愛媛県のほぼ中央にある市です。こちらでは「伊予市での高齢者の暮らし」についてポイントをご紹介します。

伊予市の特徴

伊予市庁（市役所）（Asturio Cantabrio - 投稿者自身による作品, CC 表示-継承 4.0, リンクによる）

伊予市の人口は3万6,463人です。65歳以上の高齢者の人口は1万2,249人で、高齢化率は33.59％となります。面積は194.44㎢です。

参考：e-Stat「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2021年1月1日現在）」／国土交通省国土地理院「令和4年全国都道府県市区町村別面積調（1月1日時点）」

伊予市の魅力

伊予市は、瀬戸内海に面した自然豊かなエリアです。五色浜（ごしきはま）では、ヤシの木が並ぶ白砂のビーチで南国気分が味わえます。海辺には、さまざまなスポーツ施設を備えた「しおさい公園」や、敷地内にあるテラスから瀬戸内海を一望できる「ふたみ潮風ふれあい公園」といった公園があります。

一方、内陸部は緑に触れられるスポットが豊富です。「秦皇山（しんこうざん）森林公園」は山の頂上付近にあります。ログハウスやバーベキューハウスなどがあり、緑豊かな森の中で宿泊できます。「栗の里公園」の中にある「フラワーハウス」は、約100種類が栽培されている植物園です。車いすでも入場でき、草花をゆったりと観賞できます。

また伊予市は交通利便性に優れています。「伊予市」駅から愛媛県の県庁所在地がある「松山」駅までは電車で約20分です。そのほか、市の中央部を走る国道56号線をはじめ、国道378号線、松山自動車道が整備されています。「伊予」インターから「松山空港」までは約40分で移動でき、旅行やビジネスで空路を利用するときに便利です。

伊予市の特産品の一つが、ミカンの「甘平（かんぺい）」です。平均糖度が13度以上あり、強い甘味とプチプチとした食感を楽しめます。他にも日本三大栗のひとつに数えられている「中山栗」、全国トップクラスの水揚げ量がある「ハモ」といった名産品があります。

伊予市の主要な駅・市役所・地域包括支援センター

伊予市の主要な駅

伊予市には、JR予讃線、伊予鉄道郡中線が走行しています。主要な駅は「伊予市」駅や「郡中港（ぐんちゅうこう）」駅です。

また伊予市では、コミュニティバスの「あいくる」やデマンドタクシーの「スマイル号」が運行しており、商店や病院といった施設に移動できます。

伊予市役所

伊予市役所の所在地は、伊予市米湊820です。「郡中」駅から徒歩6分で到着します。

要介護認定の申請窓口は、市民福祉部長寿介護課または各支所担当窓口です。

参考：伊予市役所

伊予市の地域包括支援センター

地域包括支援センターは、介護・医療・保健・福祉といった高齢者に関する悩み事を無料で受け付けている機関です。

「高齢者の総合相談窓口」「介護予防マネジメント」「権利擁護」「ケアマネジメント支援」を業務として、各エリアに設置されています。保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）が相談事に対して解決策を提示してくれます。

伊予市に設置されている地域包括支援センターは1カ所です（2019年7月9日現在）。

参考：伊予市「地域包括支援センターとは」

伊予市のイベント

The entrance of Goshikihime Kaihin Park (五色姫海浜公園), Iyo City, Ehime Prefecture, Japan（DFT B3LYP - 投稿者自身による著作物, CC 表示-継承 4.0, リンクによる）

伊予市で毎年恒例となっているイベント・お祭りをご紹介します。

「シーサイド初春水仙花祭り」は、毎年1月中旬にふたみシーサイド公園で開催されるイベントです。双海地区で生産が盛んな水仙のPRを目的に、生花のポットやプランターの展示販売をおこないます。このほか農産物やぜんざいの即売、踏み臼を使った餅つき体験が催されます。

「五色姫復活祭」は、毎年3月下旬に五色姫海浜公園をメイン会場に開催されます。かつて5人の姫が五色浜の海に身投げし、5色の石になったという平安時代の伝説にちなんで始まったイベントです。見どころは五色姫のパレードです。姫に扮した5人の女性が、会場から伊予市商店街までを練り歩きます。女性神輿（みこし）や女の子たちの稚児行列が催され「女性の祭典」として地元の方々に親しまれている行事です。

老人ホームや介護施設のなかには、外出レクリエーションの一環として地域のイベントに参加する施設もあります。イベントやお祭りに参加したい方は、事前に施設スタッフへ確認してみましょう。

伊予市の高齢者支援制度

伊予市が展開している高齢者支援制度をご紹介します。

高齢者配食サービス事業

一人暮らしの高齢者の方などに向け、お弁当の配達と安否確認をおこなうサービスです。お弁当代は利用者負担となります。

配達を担当する事業者は、伊予地域・双海地域は「宅配クック1・2・3」、中山地域は「なかやま幸梅園」です。なお、配達できる日や料金は事業者によって異なります。

対象となるのは「65歳以上で一人暮らしをしている高齢者の方」または「65歳以上の高齢者のみの世帯の方」もしくは「市が必要だと認める方」です。お問い合わせは、伊予市役所長寿介護課地域包括担当で受け付けています。

参考：伊予市「お弁当の配達を利用した安否確認」

介護用品の支給

高齢者を在宅介護をしている家族に対して介護用品を支給しています。紙おむつや尿取りパッドなどを現物支給します。支給額は1カ月あたり5,000円以内です。支給には担当窓口への事前申請が必要となります。

対象となるのは、以下の全てを満たす方です。ただし、介護をする人が複数いる場合は、代表する1人にのみ支給します。

伊予市に住民登録している方
要介護5以上の方を自宅で介護している方
要介護者と同一世帯で、住民税非課税世帯の方
要介護者が属する家族全員に滞納がない方

お問い合わせは、伊予市役所長寿介護課地域包括担当で受け付けています。

参考：伊予市「在宅で介護をしている方への支援（介護用品の支給）」

緊急通報装置の設置

電話回線を使った緊急通報装置を貸し出す事業です。緊急時に装置のボタンを押すと、すぐ外部に通報できます。また月に1～2回ほど「お元気コール」と称した安否確認をおこないます。

月額費用は、市民税課税世帯が1,000円、市民税非課税世帯は500円、生活保護世帯は無料です。なお、電話の基本料金や通報に際しての通話料といった実費は利用者負担です。

対象となるのは「65歳以上の一人暮らしの高齢者の方または高齢者のみで構成されている世帯」のうち「緊急通報装置の設置が必要と判断された方」です。自宅の固定電話を利用するため、回線の契約状況によってはサービスが受けられない場合があります。

お問い合わせは、伊予市役所長寿介護課で受け付けています。

参考：伊予市「緊急通報装置の設置」

伊予市で見つからない場合は周辺エリアで探してみる

伊予市で希望の施設が見つからない場合は、周辺の地域まで視野を広げてみましょう。伊予市の隣接地域は、大洲市、喜多郡内子町、伊予郡松前町・砥部町です。

有料老人ホームってどんな施設？【入居前に知っておくこと】

ここでは有料老人ホームへの入居をお考えの方に向けて「見学前に確認しておきたい有料老人ホームの特徴」をご紹介します。

「有料老人ホーム」とひと言でいっても、利用者の状態や必要なサービスに合わせて以下の3種類があります。

介護付き有料老人ホーム
住宅型有料老人ホーム
健康型有料老人ホーム

なお、介護付き有料老人ホームは「介護専用型」「入居時自立型」「混合型」の3つに分かれます。ですので細かく分割すると5種類があるのです。」

有料老人ホームの入居条件は満たしていますか？

今後、入居をお考えの場合、前提として入居条件を満たしておく必要があります。有料老人ホームでも種類ごとに入居条件が違いますので、あらかじめ把握しておきましょう。ただし民間が運営する有料老人ホームでは詳しい入居条件は施設によってまちまちです。気になる施設がありましたら連絡をしましょう。

介護付き有料老人ホームの入居条件

介護付き有料老人ホームは3種類の施設形態に応じて入居条件が違います。詳しくは施設に問い合わせることをおすすめします。

住宅型有料老人ホームの入居条件

住宅型有料老人ホームは「原則65歳以上」「自立～軽度の要介護」の方となっています。要介護度に関しては施設によってばらつきがあります。

健康型有料老人ホームの入居条件

健康型は住宅型よりも更に軽度の方が入居する施設です。「60歳以上」「自立か要支援」が入居条件になっている施設が多くあります。

ただし健康型有料老人ホームは平成25年に公益社団法人全国有料老人ホーム協会が発表した「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」によると全国に16件しかありません。ですので、希望のエリアで運営されている場合を除き、候補外にしておいてもいいでしょう。参考：公益社団法人全国有料老人ホーム協会「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅に関する実態調査研究事業報告書」